働き方の多様化に伴い、労働安全対策も見直しが必要だ。労使双方が新時代への意識を持ち、取り組んでもらいたい。 きょうから「全国安全週間」が始まる。

新型コロナウイルス危機で国際協力の重要性が問われている。命を守るという人類共通の課題にもかかわらず各国の足並みはそろわない。日本はコロナ共生時代に対応できるよう国際協調体制の再構築を主導していくべきだ...

新型コロナウイルス感染症はテレワークの可能性を開いた。都市部の感染リスク回避と合わせて、東京一極集中是正の機運が高まっている。地方創生につながる問題でもあり、活発な議論を期待したい。 ...

社会ニーズと科学技術の進展予測に基づく政府の超スマート社会「ソサエティー5・0」は、新型コロナウイルス感染症によって多くの項目で実現が早まりそうだ。新型コロナを災いで終わらせず、社会変化を大きく前倒し...

ウィズコロナ時代を踏まえ、新たな商談のあり方を考え、実践する時だ。 新型コロナウイルス感染症の影響で、全産業が商談の制約を受けている。東京五輪・パラリンピック開催の1年延期もあり、起...

速度だけでなく、今後の利用価値という総合力が評価され、世界首位に立ったことを喜びたい。 理化学研究所と富士通が共同開発を進めるスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」...

関西電力の株主総会が、同社役員らによる金品受領問題の発覚後、初めて25日に開かれる。経営陣は一連の問題に対し、丁寧に説明し、改革への決意を示してもらいたい。 総会は新型コロナウイルス...

7月からプラスチック製レジ袋の有料化が全小売店で義務付けられる。資源循環に対する認識を社会全体で共有し、環境に配慮した素材開発や代替品普及が進む弾みとしたい。 海に流れ出たプラスチッ...

予算が適正に執行されているかどうかをしっかり点検し、経済効果を最大限に引き出さなければならない。 第201通常国会が17日に閉幕した。会期中に新型コロナウイルス感染症対策として202...

中小企業にとって、事業継続の正念場だ。資金繰り支援を有効活用し、今後の成長へと結びつけてもらいたい。 国の第2次補正予算で、企業の金融支援などに11・6兆円が投じられる。

小康状態にあった日韓関係が再び悪化に向かっている。日本政府は原則を守った上で、破局を避けるよう努めてほしい。 日本政府が半導体材料など軍事転用可能な物品の貿易管理の厳格化措置を続ける...

「もはや単なる『気候変動』ではなく、人類やすべての生き物の生存基盤を揺るがす『気候危機』」。2020年版環境白書は初めて「気候危機」という言葉を用いて気象災害や地球温暖化に警鐘を鳴らした。新型コロナウ...

サプライチェーンの再構築が叫ばれている。国内回帰、現地化、多重化などさまざまな対策から、柔軟で強靱(きょうじん)な解を見いだしていきたい。 新型コロナウイルス感染症に...

大学と企業間の特許利用のあり方が問われる事案だ。産学連携を加速する上でも、対立の経緯と行方を教訓としたい。 本庶佑京都大学特別教授が、がん免疫治療薬「オプジーボ」関連の特許料の分配を...

個人を特定できる情報の不正利用防止と利用促進を狙った改正個人情報保護法が成立した。2年以内に全面施行する。企業はルールを厳守し、ビジネス利用を積極化したい。

今年の株主総会を起点に、インターネットを活用した質問や議決権行使などができる「バーチャル株主総会」に向けた議論の深まりに期待したい。 新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、株主総...

再生可能エネルギーの導入を進めるためにも、追加負担の規模を示す必要がある。 政府の2020年版エネルギー白書は、エネルギーシステムの強靱(きょうじん)化と、パリ協定の...

6月に入り、気温や湿度の上昇が続いている。熱中症への備えが必要な時期だが、今年は新型コロナウイルス感染症対応に忙殺されて、後回しになっている企業も多い。死者数の急増を招きかねない危険性を認識し、対策を...

学びの機会をどう確保し、より良いものとするか。幅広な視点で議論を継続すべきだ。 学校の9月入学を巡る政府・与党の議論がまとまり、2020年や21年の実施は見送りとなった。

緊急事態宣言解除後も観光需要の回復は鈍く、多くの宿泊業者は厳しい経営を余儀なくされそうだ。国や自治体の支援制度で急場をしのぎながら「安心・安全」が魅力になるようビジネスモデルを再構築したい。 ...