飛行ロボット(ドローン)や人工知能(AI)などの分野で、民生技術と軍事技術の融合が進展している。日本は国家安全保障のためにも、輸出管理や技術漏えい防止対策を強化すべきだ...

日中印や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が、最終局面に入った。12日にタイで開催した閣僚会合では一定の...

企業にパワーハラスメント(パワハラ)対策が義務化される。政府は年末をめどに指針を策定。早ければ大企業が2020年4月、中小企業が22年4月から適用になる見通しだ。

今年は五つの台風が日本列島に上陸し、多くの死者が出た。今後も台風による激甚災害は頻発すると覚悟したほうがよいだろう。東京都世田谷区では、住民が景観を優先して堤防建設が遅れた地域で越水した。

奈良県生駒市が社会人を対象に「副業・兼業・テレワークOK」とする職員採用試験の募集を始めた。企業や自治体で副業解禁の動きが広がる中、多様な働き方を示すことで有望人材の採用につなげられるか、模範となる成...

情報通信技術を活用し、国や地方自治体が行政手続きの利便性向上や行政運営の簡素化・効率化を図る取り組みが本格化してきた。5月31日に公布されたデジタル手続法のうち、改正後の行政手続オンライン化法に関する...

過去最強クラスの勢力で東日本を直撃した台風19号は、記録的な雨量となり、各地で河川の氾濫や決壊が多発した。企業は過去の経験則が通用しないとの前提で事業継続計画(BCP)の不備を補い、強...

首都圏を直撃し、暴風と豪雨をもたらした台風19号は、東海から関東甲信、東北地方にかけて大きな傷跡を残した。河川の氾濫や土砂災害、停電などの被害にあわれた方に心からお見舞いを申し上げる。分けても9月の台...

ビジネスマンの働き方が変わるほど、現行制度の矛盾が吹き出す。政府は社会保険のあり方を見直すべきだ。 厚生労働省の2020年度予算の概算要求は、重点政策の筆頭に「多様な就労・社会参加の...

スウェーデン王立科学アカデミーは9日、ノーベル化学賞を「リチウムイオン二次電池」を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰氏(71歳)と米国のジョン・B・グッドイナフ氏、M・スタンリー・ウィ...

日本郵政グループが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で中間報告を発表した。不正のツケは国民資産を毀損し、政府の追加株売却計画にも暗雲が立ちこめる。一刻も早い全容解明と経営手法の見直しが急がれる。 ...

2020年度診療報酬改定に向けた議論が本格化しつつある。厚生労働省が9月に発表した18年度の概算医療費は、前年度比0・8%増の42兆6000億円で過去最高を更新した。近年は高齢化の加速で医療財...

経済、社会、環境の課題を解決した未来像を描いた「持続可能な開発目標(SDGs)」が国連総会で採択されてから4年が過ぎた。日本の産業界にはビジネスチャンスとして受け入れられ浸透するが、未...

「返すことで機嫌を損ねれば原発稼働のリスクになると思った」―。関西電力の岩根茂樹社長は、福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取りながら、返却しなかった理由をこう述べた。原子力発電...

森林資源に恵まれ、木質バイオマス発電が盛んな岡山県真庭市で、また一つ地元の森林から産出される木の皮などの余剰木質バイオマスを燃料として活用する企業が現れた。同市内にある昭和化学工業岡山工場である。同工...

個人消費が比較的しっかりしているうえ、企業収益も底堅く推移、加えて株価や為替も落ち着いている。だが、企業の景況感はさえない状態が続いている。海外経済への不安感が企業マインドの重しになっており、下げ止ま...

学校教育の教材における著作権で、新たな補償金制度の議論がなされている。権利者側と使用者側の組織同士の交渉となっているが、個々人も関心を持ち、誰もが納得のいく制度に仕上げることが重要だ。 ...

関西電力の役員や社員ら20人が、福井県高浜町の元助役(故人)から3億2000万円分の金品を受け取っていた問題は、関西電力という一企業だけでなく、今後の日本の原子力・エネルギー政策にも多...

日米両国首脳は、新たな貿易協定の交渉が最終合意したことを確認する共同声明に署名した。日本から輸出する自動車・同部品への追加関税という最悪の事態が回避されたことを評価したい。ただ、日本側が求めていた自動...

10月1日の消費増税を前に、自動車の駆け込み需要が振るわない。前回までの増税と異なり、自動車取得税の撤廃や自動車税の恒久減税などの施策があり、増税後の方が税金の総額が安くなる車種があるためだ。 ...