厚生労働省は公的年金の将来財政見通しを確認する「年金財政検証」を公表した。今回も男性現役世代の平均手取り収入額に対する65歳時点の「夫婦二人世帯」の厚生年金給付水準を示す所得代替率は、2040年代半ば...

経済産業省は2019年度中に「循環経済ビジョン」を策定し、経済政策としての資源循環を推進する。自国産業の競争力向上を狙う欧州の政治的な思惑もあり、循環経済をめぐるつばぜり合いは激しくなることが予想され...

消費税率の引き上げが10月に迫った。政府は中小企業の実情に配慮しつつ、増税分の適正な価格転嫁など新税率へのスムーズな移行を支援してほしい。 日本商工会議所が全国の会議所の会員企業を対...

8月30日、愛知県常滑市に展示面積6万平方メートルの愛知県国際展示場「アイチ・スカイ・エキスポ」が開業する。自動車、航空宇宙産業の一大集積地という立地特性を背景に、中部国際空港直結などの利便性の良さを...

二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて企業などが費用を負担するカーボンプライシング(CP、炭素の価格付け)の活用を話し合う環境省の委員会は、論点を整理して1年の議論を終え...

山口フィナンシャルグループ(YMFG)が、首都圏の人材を地方に呼び込む取り組みを加速させている。人材紹介を手がける全額出資子会社YMキャリア(山口県下関市)を設立、10...

東京五輪・パラリンピック開催まで1年を切った。日本全体にとって飛躍のチャンスであり、情報通信技術(ICT)活用によるデジタル化の波に乗り、映像系の観る楽しみや企業ブランド価値の向上、訪...

9月20日に開幕するラグビーワールドカップ(W杯)、2020年7月の東京五輪・パラリンピック開催を控え、訪日外国人需要の増加が期待される。相次ぐ世界的イベントを好機として消費の底上げに...

第7回アフリカ開発会議(TICAD)が28日から30日の日程で、横浜で開催される。資源獲得やインフラ開発の側面が色濃かったアフリカの経済開発だが、デジタル革命をテコにビジネスモデルが大...

家畜伝染病「豚コレラ」の感染拡大が止まらない。2018年9月に26年ぶりに感染が見つかり、岐阜県や愛知県を中心に拡大。19年7月以降は三重県、福井県にも広がった。

大型台風の上陸が懸念されるシーズンだ。風水害から従業員や設備をどう守るか。「タイムライン」の考え方を取り入れて被害を抑制したい。

10月の消費増税を目前に、内需の堅調さが確認できた。今後は政府の対策予算が功を奏し、増税による消費の“ガケ”を乗り越えることを期待する。 内閣府が9日発表した2019年4―6月期の実...

化石燃料の燃焼により発生する二酸化炭素などが地球温暖化を促進している。エネルギー資源の乏しい日本こそが化石燃料に依存せず再生可能エネルギーの普及に努めなければならない。ただし天候に左右される再エネをさ...

尖閣諸島周辺海域で、中国公船の活発な動きが続いている。政府は不測の事態を招かぬよう中国との善隣友好に努める一方で、先端技術を活用した島しょの監視体制を強化すべきだ。 去る6月11日に...

厚生労働省の中央最低賃金審議会(最賃審、厚労相の諮問機関)の小委員会が、2019年度の最低賃金の目安額を全国平均で27円引き上げ、時給901円にすることを決めた。現在の最賃は全国平均で...

日本が韓国を貿易管理上の優遇国から除外した措置が波紋を広げている。韓国側は過剰に反発しており、長期的な視点での状況管理が必要だろう。 こじれた日韓関係に対する日本の産業界の視線は複雑...

売り手市場といわれる中で、多くの中小企業は新卒採用に苦慮している。採用活動の早期化・長期化が定着し、中小企業にとって新卒採用にかける時間、費用などの負担が大きくなっている。これまで以上に入念な採用戦略...

参院選で「れいわ新選組」から立候補し、初当選した重度の障がいを持つ2議員の国会活動に対応するため、参院本会議場の改修が行われた。重度障がい者の国政進出を受け、障がいの程度にとらわれない障がい者の就労機...

米フェイスブック(FB)が2020年の発行を目指す新金融サービス「リブラ」をめぐって、波紋が収まらない。FBは「世界中の人に、安価な送金・決済サービスを提供する」のが狙いだという。新た...

東芝メモリホールディングスが社名を「キオクシアホールディングス」に10月1日付で変更する。2018年6月に米ベインキャピタル中心の日米韓企業連合に買収されたが、今回の社名変更で名実ともに東芝グループか...