好調な企業収益や良好な雇用情勢にもかかわらず、経済成長に再び歯止めがかかった。このままだと景気の腰折れが危惧されるが、不振の原因が相次ぐ自然災害の影響で個人消費、輸出、設備投資が振るわなかったことにあ...

欧米に比べ、弱いといわれていたサイバー防衛に、政府がようやく力を入れ始めた。とはいえ、サイバー戦力強化に力を入れている中国、北朝鮮、ロシアなどに比べると費用でも人数規模でも、かなりの開きがある。官公庁...

エンジニアリング大手の千代田化工建設が、米国の液化天然ガス(LNG)工事の採算悪化で経営危機に陥っている。足元の受注環境は悪くないだけに、難局を突破してほしい。 同社...

市場原理を無視した公的支援は看過できない。韓国政府は自国の大手造船業への政府系金融機関を通じた大規模助成を即刻止めるべきだ。 政府は韓国に対し、自国造船企業への過剰な公的助成が国際貿...

東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学が連携し始めるサステナビリティー(持続可能性)の博士教育は、研究者養成以外の高度人材育成を広く考えるうえでの好例だ。特色ある中規模大学が、連携...

2019年度税制改正要望の議論が本格化する。産業界に関係するテーマでは、個人事業主を対象にした「個人版事業承継税制」の創設と、車体課税の抜本的な見直しが焦点になる。いずれも日本の産業競争力や消費に影響...

米国中間選挙が11月6日に実施される。全議席が改選となる下院では、現在過半数を占める共和党の劣勢で、一方上院では共和党がやや優勢との見方が広がっている。ただ、中間選挙がいかなる結果でも、トランプ米国大...

ソニーと芙蓉総合リースが9月、10月にコープさっぽろが「RE100」に加盟し、日本企業は13社となった。RE100は「リムーバブルエナジー100%」、つまり事業に必要な電力をすべて再生可能エネ...

厚生年金と国民年金の約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立法人(GPIF)や公務員らが加入する共済年金などの公的年金のリスク性資産が過去最高となった。政府はこうした背景...

きょう、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕する「第29回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2018)」では、出展機300台以上がIoT(モノのインターネット)でつなが...

日韓関係への打撃は避けられない。日本企業の事業展開への影響を最小化するよう両国政府の行動を求める。 韓国の最高裁判所は、太平洋戦争中に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新...

個人データは“21世紀の石油”ともいわれる。これを有効活用するには国や産業界の取り組みだけでなく、データの利活用に向けた議論を国民全体に広げることが必要だ。 欧州では、個人情報の扱い...

7月の西日本豪雨をはじめ、相次ぐ異常気象や自然災害が日本列島各地に甚大な被害をもたらした。今なお避難所生活を強いられている被災者も多い。異常気象や天変地異が日常化することを想定し、万全の備えをしておく...

日中首脳会談が26日、北京で開かれる。米中貿易戦争が激化する中、日中両国にとって、両国の関係改善を図ることは意味がある。日本は中国との経済面での良好な関係をより深めていきたい。

事故による広域停電の防止や過剰電力の利用のために、発送電分離と並行した電力系統の強化が求められる。 9月に発生した北海道の大規模停電について、電力広域的運営推進機関の第三者委員会が再...

24日召集の臨時国会で水道の民営化などの水道法改正が審議される。民営化には反対の論調も少なくない。いずれにしても消費者として重要なのは水を大切に使う節水である。

建設関連業界でビル・インフォメーション・モデリング(BIM)の普及に向けた基盤づくりが目立つ。こうした中、BIMライブラリーコンソーシアム(BLC)が、BIM使用に欠か...

再生可能エネルギーのコストが高いままだ。主力電源化を目指すなら、コスト低減を本格的に進めるべきだ。 経済産業省が8月末に公表した資料によると、日本の事業用太陽光発電所の投資費用は20...

2018年のノーベル生理学医学賞に京都大学の本庶佑(ほんじょ・たすく)特別教授の受賞が決定したことは、関西で今後の成長が期待されるライフサイエンス産業を活気づける起爆剤になりそうだ。&...

大阪・関西が誘致に名乗りを上げている、2025年国際博覧会(万博)の開催地決定まで1カ月余り。まず、これまでの経済界と政府関係者の努力に敬意を表したい。フランス・パリに本部を置く博覧会...