大阪北部地震、西日本豪雨災害と西日本エリアはここ数カ月で大きなダメージを被った。特に豪雨災害は広島県や岡山県、愛媛県を中心に住宅や道路などの被害が大きく、多くの企業でも直接・間接的に影響が出ている。災...

日本の総人口(社会増減を含む)は7年連続で減少している。1990年代前半に70%近くに達した生産年齢人口(15―64歳)も60%前後に低下、今後も減少し...

文部科学省の前局長の受託収賄事件で舞台となった「私立大学研究ブランディング事業」は、従来の支援事業と異なるユニークなものだ。しかし“研究を通じた大学改革”という狙いは採択大学によく浸透していない。文科...

政府が中小企業に対し、ITツールの導入を喚起している。大企業に比べて導入が遅れ、生産性が改善していないためだ。ITは昨今の人手不足問題の解決策にもなる。

社員の副業・兼業を進める動きが官民で広がっている。少子高齢化に伴う労働力不足への危機感が背景にあるが、産業界にはこうした流れを前向きに受け止め、価値創造の担い手を長い目で育てる姿勢を期待したい。...

IoT(モノのインターネット)化が進むのと並行して、日本や日本企業がサイバー攻撃を受ける危険性が高まっている。サイバー攻撃というと一般にはハッカーのゲーム遊びのイメージもあるが、今日の...

和歌山県内の事業者を中心としたユニークな産学官連携の取り組みが始まった。小型ロボットを活用して農業、物流などの地域の課題の解決や新たな産業の創出を目指す。農業分野から手がけ、介護や建設などの分野でも活...

第4次産業革命などのデジタル革新をけん引するのはソフトウエアの力だ。デジタル時代を勝ち抜くには、ビジネスに近いところにソフトウエアを生み出す力を根付かせることが必要だ。 デジタル革新...

プラスチックが今、強烈な逆風にさらされている。商品の包装材や容器などの“生活廃プラスチック”が海へ流出した海洋プラスチックゴミが欧州中心に社会問題化している。海中において紫外線や物理的な力で砕かれた直...

経済産業省がまとめた2018年版通商白書は、中国経済についてまとめている。「世界貿易の流れの中で中国経済に焦点を当てた」(経産省幹部)とし、通商政策の背景となる世界の潮流を分析した。中...

トランプ米政権の保護主義に軸足を移す通商政策という“逆風”に対し、日本のモノづくり企業は技術力で自衛したい。替えがきかないオンリーワン製品には、米政府もうかつに高関税を課したままの状態にしておきにくい...

中小・小規模企業が経営課題を乗り越え、持続的発展を図るための幅広いサポートが求められている。神奈川県は中小・小規模企業が事業承継や人手不足などの経営課題に対し、必要な対策を企業が講じるきっかけとなる仕...

近年、自動車の部品組み付けのように、いろいろな工場でコンベヤー上の治具パレットの動きに応じて作業者が移動しながら作業する製造ラインが増えている。この場合、決まった位置での作業に比べ、作業の進捗(...

二酸化炭素(CO2)排出量の少ない電源を大幅に増やすための環境整備が必要だ。 政府は4日の閣議でエネルギー基本計画を改定した。今回の第5次計画では、将来の電源構成の比...

2018年3月期決算発表で最高益をはじめ高水準の企業収益が相次いだが、企業の景況感はさらに悪化していることが明らかになった。好業績と冷え込む企業マインドという矛盾する動きは世界経済の先行き不透明感に起...

毎年恒例の全国安全週間が1日に始まった。労働災害は長期的には減少傾向にある。ただ、高齢者の従事者の死傷者数は年々増えている。

航空自衛隊の支援戦闘機「F2」の後継機種をめぐる議論が、かまびすしい。F22をベースに機体や電子装備を改修する案や、F35を追加購入する観測もある。無人偵察機「グローバルホーク」や弾道ミサイル防衛シス...

建設業界で工事現場の効率化や省人化など生産性向上に向けた技術開発が活発化している。情報通信技術(ICT)や3次元(3D)データをはじめ、人工知能(AI)...

18日朝に大阪府北部を震源に起きた最大震度6弱の地震は、日本を代表する大都市の「大阪」に防災のさらなる準備が欠かせないことを浮き彫りにした。関西の経済界は、アジアをはじめとした世界と結びつき成長を模索...

日本の特許出願件数は近年、漸減傾向にあるが、減少幅は縮小しつつあり、2016年の出願数は31万8381件だった。一方、国際特許の出願は若干の増減があるものの増える傾向にあり、16年は過去最高の4万44...