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地球圏より遠い「深宇宙」の探査に向け、世界が大きく動き始めた。3日に東京で開かれた宇宙探査に関する閣僚級国際会議「第2回国際宇宙探査フォーラム」(ISEF2=アイセフ2)は40...
日本ペイントホールディングス(HD)は1日、筆頭株主でシンガポール塗料大手ウットラムグループが推薦する取締役候補6人全員を受け入れたと発表した。社外取締役の大幅増員を求めた、ウットラム...
仮想通貨への信頼が大きく揺らいでいる。業界大手のコインチェック(東京都渋谷区)から約580億円相当の仮想通貨「NEM」(ネム)が流出してから1カ月余り経過したが、原因究...
成長戦略を実現するイノベーション創出のため、関西の官民が動きだした。経済産業省は28日、革新的な発想ができる人材を育てようとアイデアソン「関西コネクソン」を始める。電子部品メーカーの集積地である京都府...
手書きを自動的にデータに変換する「デジタル文具」が注目されている。人はノート、手帳や、教科書の端、資料の裏といったところにまで文字を書く。通常は用が済めば捨ててしまうこうした情報をデジタル化して効率的...
情報化の進展に伴う“紙離れ”が止まらない。日本製紙連合会(馬城文雄会長=日本製紙社長)がまとめた2018年の紙・板紙内需試算は前年実績見込み比0・9%減の2638万40...
邦銀がインドネシアで攻勢をかけている。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は、現地金融機関への出資を通じて個人・中小企業市場にアプローチし、りそな銀行は現地合併銀行の自己資本倍増を検討している。東南アジア...
日本の半導体政策が岐路に立っている。東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却交渉での紆余(うよ)曲折は、日本が半導体産業をどう位置付けるか、という課題を浮き彫りにした。IoT...
空前の人手不足の中、2018年春季労使交渉(春闘)が本格化している。安倍晋三首相が求める「3%の賃上げ」をめぐる攻防ばかりに目を奪われがちだが、厳しい収益環境にある中小企業の動...
インターネット上でライブ動画を配信しながら商品を紹介し、販売促進につなげる「ライブコマース」の活用が広がっている。KDDIやヤフーなどが多様な店舗が出店する自社のネット通販モールに機能を導入し始めた。...
(最終面に「深層断面」) 1月末、DICの鹿島工場(茨城県神栖市)で自家消費用途としては国内最大となるメガソーラーが稼働した。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に「2019年問題」が迫っている。09年の制度開始時から太陽光発電の余剰電力を売電してきた世帯の契約が19年度末に終了する。対象と言われる50万世帯が自ら電気の...
強烈なリーダーシップとカリスマ性によって、日本電産を1代で世界的なモーターメーカーに成長させた永守重信会長兼社長最高経営責任者(CEO)。その世代交代は、経済界から注目されてきた。その...
自動運転技術の研究が進んでいる。大手自動車メーカーなどが巨額の費用を投じて研究開発しており、人による運転が不要な完全自動走行車が2020年代にも登場する見通しだ。自動運転を実現するには、悪天候でも正し...
米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が3月にも署名される予定だ。米国の離脱から波乱の道のりを歩んできたTPPだが、現状では最低でも発効に必要な6カ国を確保できる見通し...
性能は世界大手と互角 韓国・平昌で9日に冬季五輪が開幕した一方、東京都大田区では一つのプロジェクトが区切りを迎えた。中小企業の技術力が大手企業に負けないことを証明するため、中小約10...
自動運転や電動化、コネクテッドカー(つながる車)など100年に一度と言われる自動車産業の大変革に、トヨタ自動車が自らも変わろうと現場でもがいている。2018年3月期連結決算は過去最高の...
構造改革・再編の火種に? 好調が続く石油化学業界に新たなリスクが浮上しつつある。為替変動や原油価格の上昇といった従来型の懸念材料に加えて、米国のシェールと中国の石炭化学という...
使用済みの単回使用医療機器(SUD)の再製造に向けた動きが活発化している。普及を目指す任意団体「単回医療機器再製造推進協議会」が発足し、事業化を目指す企業も出始めた。医療の安全性を確保...
