安倍晋三首相は6日に開かれる日米首脳会談で、両国の国益にかなう自由貿易の意義を粘り強く訴えてもらいたい。 興味深い分析がある。ある有識者によると、米国が望む日米自由貿易協定(...

第4次安倍晋三内閣が取り組むべきは、経済政策「アベノミクス」の実効性を高めることである。首相の指導力があらためて問われる。 総選挙と首相指名の洗礼を経たとはいえ、新内閣は8月に発足し...

開催中の東京モーターショーで、トヨタ自動車とホンダが電気自動車(EV)に本腰を入れる姿勢を明確にした。燃料電池自動車(FCV)に力を入れてきた両社の方針転換で、車の電動...

地域金融機関の収益力の低さを警告する報告書を、日銀と金融庁が相次いでまとめた。金融庁は本業のもうけを示す「顧客向けサービス業務」の利益が想定を超えるペースで減少していると指摘する。顧客起点に立った収益...

官民挙げて取り組む建設現場の生産性向上が、成果を上げている。情報通信技術(ICT)を積極的に導入したことで、作業時間の短縮や省人化を達成化した現場が増えている。より一層の生産性向上に向...

第45回東京モーターショーが27日開幕する。自動車の過渡期にあって、メーカーが一方的にクルマの未来を提案するのではなく、来場者とともに考える。そんなショーになりそうだ。

見直し論が浮上していたプレミアムフライデーは、月末金曜日の実施継続が決まった。矛盾を抱えた施策とはいえ、企業は取り組みをもっと主体的に捉えるべきだ。 毎月末の金曜日に勤務時間を短縮し...

太陽光パネル、LED照明、蓄電池といった普及途上にある環境関連製品のリサイクルが始まっている。廃棄が本格化する前に先行メーカーが再生方法を確立した。ただ将来の大量廃棄を考えると、参入企業の少なさが気が...

長きにわたった混乱で、東芝に対する内外の信頼は大きく傷ついた。経営危機からの脱却を確実にし、社会インフラ事業を中心とする本業の立て直しを急いでもらいたい。 東芝は24日の臨時株主総会...

環境管理の国際規格である「ISO14001」(環境ISO)の2015年版(新版)への移行期限が1年を切った。新版は経営と環境貢献との一体化を促す。18年9月の期限までに...

大阪府の新規開業数は全国2位だが、新規上場企業数は東京都の10分の1程度にとどまる。まずは官民が連携して情報を共有化し、ベンチャー企業の実態把握に当たってもらいたい。 厚生労働省の雇...

持続可能な社会を築く上で、人口減少をあえて「好ましい」と捉え、問題点を解決する研究を立命館大学が進めている。高齢化社会にあって“生涯現役”でいるには、どのような条件が必要か。文理融合で多角的に取り組む...

地方発の創薬プロジェクトが動きだした。山口大学と山口県が共同で、がんや生活習慣病、さらには難病の治療法に挑む。新たな地方創生モデルとして成果が期待される。

後継者不在の中小企業は、第三者に事業を譲ることを選択肢に入れ、独自技術やサービス、優秀な人材を次世代に承継する準備を始めるべきだ。政府は中小企業がM&A(合併・買収)や事業譲渡...

政府系金融機関の商工中金による不正融資問題は、民間金融機関との役割分担が曖昧な点が一因といえる。「民業圧迫」がかねて指摘される中で、あらためて政府系金融機関の存在意義と民間との役割分担を明確にする必要...

日本整形外科学会が、運動器の障害により移動機能が低下した状態である「ロコモティブシンドローム」(運動器症候群=ロコモ)対策の重要性を提唱して10月で丸10年を迎えた。ただ対策は...

4月に始まったガス小売りの全面自由化は、家庭用市場の争奪戦だけでなく、すでに自由化している産業用市場にも活性化をもたらした。今後は事業者同士の連携や統廃合による効率化と競争力強化を期待したい。 ...

品質管理に関して、神戸製鋼所、日産自動車という日本を代表する大企業の不祥事が相次いでいる。品質はモノづくりの根幹であり、企業経営者は原点に立ち返り、対策を進めたい。 神鋼はアルミニウ...

衆院議員の総選挙が10日に公示される。22日の投開票に向けて、各党と候補者は政治理念だけでなく、実効性ある経済政策を競ってもらいたい。 総選挙は政権選択の側面を持つ。

国産の農水産品や食品の国際競争力を高めるツールとして、日本農林規格(JAS)への期待が増している。改正JAS法を活用し、海外取引の円滑化や輸出強化を図りたい。 JAS...