産業春秋／2つの消費者物価指数に困惑？

２種類の消費者物価指数（ＣＰＩ）に困惑しないだろうか。厚生労働省が実質賃金の計算に使っている「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」と、日銀が注目する総務省発表の「生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）」のことだ。

「持ち家の帰属家賃」とは、持ち家を借家とみなし、払うであろう家賃を市場価格で評価したもので、国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費に含まれる。コアＣＰＩにこの帰属家賃が含まれていることに留意したい。

帰属家賃の上昇率はほぼゼロのため、これを除いた物価指数は、コアＣＰＩより高い数値が示されているとの指摘がある。４月は帰属家賃を除く総合指数が前年同月比で２・９％上昇、コアＣＰＩは同２・２％上昇とかなりの差がある。

実質賃金は４月まで２５カ月連続で前年同月の実績を下回っている。コアＣＰＩに基づけば、実質賃金が増加に転じる時期が早まるのではないかと思えてくる。

２０２４年春季労使交渉（春闘）の賃上げ率が３３年ぶりに５％台を実現した。だが、４日の東京外国為替市場は１ドル＝１６１円台と過度な円安で推移し、賃上げ効果が大きく減殺されかねない。消費者物価指数が何であれ、実質賃金の浮揚は遠いのか。