北九州市は65歳以上の高齢者人口が28%超と、政令市で最も比率が高い。普通なら高齢化は産業の活力を失わせるが、北九州では、逆にこれを新事業に結びつけようという動きが企業の規模に関係なく活発にな...

名古屋大学と名古屋工業大学がそれぞれ設立した「ホシザキ奨学金」が、初の受給者を決めて始動した。「モノづくりを志す学生のために」と、業務用製氷機メーカーのホシザキ電機会長兼社長の坂本清志氏と妻の春代さん...

ブラジル・リオデジャネイロ五輪がきょう(日本時間6日朝)開幕する。選手には日頃の鍛錬の成果を存分に発揮してもらいたい。そして4年後はいよいよ東京五輪・パラリンピックだ。

第3次安倍晋三再改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官はじめ内閣の骨格を維持しつつ、閣僚のうちほぼ半数を交代するのは従来と同じであり、円滑なスタートが期待できる。まず2日に決定した...

政府は2日、事業規模で28兆円を超す大型経済対策を決めた。将来をにらんだ働き方改革やインフラ投資、低所得者への現金給付など可能な限りの政策手段を動員した。足元の景気指標の悪化が目立ち、デフレ脱却も見通...

自動車の自動運転の研究が進んでいる。ただ新たな概念であるだけに、普及に向けた十分な社会的理解を得られていない。自動車メーカーは安全確保を第一に、利用者に正確な情報を伝えるよう努力する必要がある。...

日銀が半年ぶりに追加の金融緩和に踏み切った。政府があすにも発表する経済対策と歩調を合わせ、デフレ脱却と経済の活性化を図るのが狙いだ。ただ黒田東彦総裁が掲げる消費者物価指数2%という目標は遠のく...

リニア中央新幹線の全線開業が、当初計画の2045年から最大8年前倒しされる見通しとなった。JR東海に対し、国が経済対策の中で財政投融資などの資金支援を実施するもの。27年に先行開業する品川―名古屋間に...

鉄鋼業界で、海外進出先での混乱が相次いでいる。日本勢の海外展開は今後も加速が予想されるが、そのためにはリスクに対する備えを見直す必要がありそうだ。 新日鉄住金は、持ち分法適用会社であ...

介護ベッドや電動車いすなど福祉用具による高齢者の製品事故が後を絶たない。経済産業省によると、2010年度から14年度までの5年間で合計147件の事故が発生した。高齢になるほど死亡割合が増大し、被害が深...

スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」が世界中を熱狂させている。先週末には満を持して日本でも配信が始まった。社会現象ともいわれる、このゲームの魅力は何なのか。

政府は週内にも、景気の腰折れ回避に向けた大型経済対策をまとめる。短期的な内需拡大にとどまらず、成長に資する“タネ”に大胆に投資する「未来への投資」を打ち出す方針。“急がば回れ”の経済対策が景気浮揚の一...

全国の自治体で、中小企業振興のための条例の制定が加速している。中小企業団体の調べによると、これまでに中小・小規模企業の振興条例を制定したのは、2016年1月末時点で38道府県。このうち8県が15年に制...

政府の基盤技術強化策が新たな段階に入った。複数の大学など研究・開発機関を、融合テーマごとにまとめたのが大きなポイント。これにより、その技術を利用する企業との共同研究や産学官連携がさらに進むとみられる。

ソフトバンクグループが、半導体大手の英ARMを約3兆3000億円(240億ポンド)で買収することを決めた。IoT(モノのインターネット)時代をにらんだ超大型投資であり、...

政府・与党は大型補正予算によって、経済政策「アベノミクス」を強化する方針を打ち出している。だが、もともと中小製造業は大企業の海外生産拡大もあり、リーマン・ショック以降の受注減から抜け出せず、事業所数は...

4月に発生した熊本地震は、被災地の観光産業に深刻な影響を与えた。影響は被害の有無に関係なく九州全域に及び、一時はツアーの解約が相次いだ。関係者の懸命の努力もあって震災前の水準に回復しつつあるが、多くの...

最先端の医療機器開発に、現場の意見を取り入れる仕組み作りが本格化している。医療の質の向上には多様なアイデアを持つ現場の医師と、医療機器メーカーとの接点を増やし、緊密に連携して優れた機器を開発することが...

環境省は東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染土を、盛り土などの構造基盤材に再生利用する方針を打ち出している。国民の間には微量の放射線に対する不安があるが、被災地の復興に欠かせない施策だ...

仮想通貨「ビットコイン」の基盤技術として知られるブロックチェーン(分散型台帳技術)が注目されている。ブロックチェーンの利点は、決済などの仕組みを低コストで利用できること。用途は想像以上...