日本経済の減速が鮮明になっている。2015年7―9月期の実質国内総生産(GDP)は年率マイナス0・8%と2四半期連続のマイナス成長。15年度の実質成長率は政府見通しのプラス1・...

日本と韓国の造船・重機大手が海洋構造物の建造工事で苦境に立たされている。原油価格下落に伴うプロジェクト遅延や設計・契約変更による生産混乱、ブラジルの汚職問題の余波など要因はさまざまだが、経営への打撃は...

大阪府吹田市の万博記念公園内に19日、西日本最大の大型複合レジャー施設「EXPOCITY(エキスポシティ)」が開業する。17万2000平方メートルの広大な敷地に、八つの大型エンターテイ...

日立製作所など原子力発電設備関連のメーカーが、廃炉作業の事業体制や技術開発の点で取り組みを本格化している。東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に加えて今後、老朽化した原発の廃炉が始まるためだ。廃炉の...

わが国景気は踊り場局面にあることが明らかになった。内閣府が16日発表した2015年7―9月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率0・8%減と2四半期連続で減少したためだ。米国...

電力システム改革の本丸である家庭向けの電力小売り事業が半年後に自由化され、競争原理が本格的に導入される。”岩盤規制“に守られてきた電力各社が、収益力の強化と持続的な成長に向けてどのような方策を打ち出す...

産業の歴史は、イノベーション(変革)の連続である。イノベーションとは必ずしも画期的な発明や、難度の高いジャンプアップではない。その背景には小さな変革の積み重ねがある。

三菱航空機(愛知県豊山町)が開発してきた国産小型旅客機「MRJ」が11日、初飛行に成功した。まずは53年ぶりの国産旅客機の成功を喜びたい。MRJの事業化は日本の航空機産業が、部品ビジネ...

環太平洋経済連携協定(TPP)の成果は、広範な品目に及ぶ関税撤廃だけではない。中小企業の海外展開を後押しする参加12カ国共通のルールやサービス・投資分野における新たな約束を数多く含んで...

トヨタ自動車の好業績が続いている。2015年4−9月期は国内やアジアなどで販売を減らしたものの、得意とする原価低減努力もあって売上高と全利益段階で過去最高を記録。16年3月期も同様に過去最高の業績とな...

日中経済協会、経団連、日本商工会議所による合同訪中代表団が5日、北京での日程を終えた。6年ぶりに国家指導者との会談が実現するなど目に見える成果を上げた。政治リスクが薄れ、新たな協調へと踏み出す「日中新...

年内に答申案がまとまる「第5期科学技術基本計画」に向け、産業界の要望が相次いでいる。科学技術によるイノベーション創出の重要性を指摘し、政府の研究開発投資を対GDP(国内総生産)比で「1...

2007年10月の郵政民営・分社化から8年、05年の郵政選挙からは10年。日本郵政と、子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が4日、東京証券取引所に一斉に上場する。 売り出し...

総務省によると、日本の人口は2014年10月1日時点の推計で前年に比べ21万5000人減少した。4年連続の減少で、2008年のピークから100万人減った。このままいくと早晩、1億人を割るとみられる。&...

日本が情報通信技術(ICT)で後れをとっている分野のひとつに、Wi―Fi(ワイファイ)網の整備がある。単なる”ホットスポット“ではなく、広域で整備して特性を生かせば、地...

政府の規制改革会議が2013年の設置以降、50回の開催を数えた。「聖域なき改革」を唱えた安倍晋三首相の意向の下、岩盤規制の改革に挑むなど一定の成果を上げたと評価できる。しかし規制改革は”終わりなき改革...

「第44回東京モーターショー」が29日に東京・有明の東京ビッグサイトで開幕する。進化したハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)...

ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが2016年9月に経営統合することで基本合意した。期限の延長もあって破談説まで流れたが、どうにか決着した格好だ。店舗数ではコンビニエンスストア業界最大...

政府が検討中の2016年度からの第5期科学技術基本計画で、宿題となっていた基盤技術の推進方針がみえてきた。未来社会イメージに基づく社会実装の技術と、学術・基礎研究という両極端にある人や技術を連携させ、...

建設・不動産業界にとっては、2005年に発覚した耐震強度偽装事件以来の激震であろう。マンションが傾き、基礎工事業者による施工不良だけでなく、管理データが流用・改ざんされていたことが判明した。業界特有の...