政府は外国人観光客の受け入れを約2年ぶりに再開する。6月1日から現在1日当たり1万人が上限の入国者数を2万人に倍増した上で、10日から2万人の枠内で観光目的の入国も認める。2019年の外国人観光客30...

岸田文雄首相は23日の日米首脳会談後の会見で、「防衛費の相当な増額」を表明した。インド太平洋地域の安全保障を脅かす中国や北朝鮮を念頭に置けば、当然の判断と言えよう。問題は財源の確保だ。

バイデン米大統領は23日の日米首脳会談後の会見で、中国による台湾侵攻の際、米国が軍事介入するかを問われ「イエス」と明言した。米国が、直接的な軍事介入を避けているウクライナ以上に、台湾を重視し...

日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」は24日、都内で首脳会合を開く。ウクライナ情勢に加え、インド太平洋地域の安全保障を脅かす中国を念頭に置いた結束なども協議される見通しだ。焦点はインドだ。

岸田文雄首相とバイデン米大統領による対面での会談が23日、都内で開かれる。 軍事・経済の両面でインド太平洋地域における存在感を増している中国を念頭に、米国の同地域への本格的な関与を打...

米韓首脳会談が21日、ソウルで開かれる。バイデン米大統領は日韓関係を改善し、インド太平洋地域における対中国政策を推進したい意向を示しており、韓国の対日政策に変化の兆しが見られるかを見極めたい...

新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にあるが、原材料や各種商品の値上げに歯止めがかからず、経済の正常化には程遠い状況だ。景気回復には基本的なコロナ対策に加えて、政府の総合緊急対策や企業による賃上げなど...

2022年3月期決算は、業種や企業規模で明暗を分けそうだ。大手では輸出主導型の製造業が円安の恩恵を受ける半面、内需依存の企業は円安と物価上昇のコスト増が業績を直撃する。中小企業は後者のケースが多く、大...

物価上昇が止まらない。日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数は前年同月比で10%上昇し、比較可能な1981年1月以降で過去最大の上昇率となった。価格転嫁も徐々に進み、全国消費者物価指数&#...

洋上風力発電の産業形成に向けた取り組みが具体化してきた。脱炭素化やエネルギー安全保障への貢献にとどまらず、製造業の活性化や地方創生をけん引する主力産業に育てたい。 三菱商事を中心とす...

バイデン米政権が打ち出した新たな経済圏「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が月内に発足する見通しだ。人権や民主主義などの価値観を共有する国・地域が、貿易やサプライチェーン(供...

経済安全保障推進法案が11日、参院本会議で可決・成立した。サプライチェーン(供給網)の強化やサイバー対策に向けて一歩前進したと評価できる。ただ不備もある。

岸田文雄政権の看板政策の一つ、経済安全保障推進法案が11日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。政府は成立後、経済界などの意見を踏まえて政令・省令を策定し、具体的な規定をまとめる。経済活動や海外企業と...

先進7カ国(G7)は8日に開いたオンラインの首脳会議で、ロシア産石油輸入の段階的な禁止などを表明した。ロシア産石炭に続く禁輸措置で、ロシア経済の生命線であるエネルギー分野に打撃を与え、...

日本企業に被害が及ぶ事態は決して許されない。 韓国の第20代大統領に尹錫悦(ユン・ソギョル)氏が10日、就任する。事前に国会副議長を代表とした政策協議代表団を派遣し岸...

コロナ禍の長期化に伴い、若い世代の出生意欲の低下が深刻な問題となりつつある。子育て支援に軸足を置いた少子化対策は見直しを迫られそうだ。 コロナの国内感染が始まった2020年...

中国経済の減速が懸念される。コロナ禍に収束の兆しはなく、個人消費が下振れするとともに企業の投資マインドや不動産市場も冷え込み、景気停滞が続く。だが中国は日本にとって重要な輸出相手国であり早期の経済活動...

米国経済の最大の懸念は、約40年ぶりという歴史的な物価上昇だ。米連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締めによる“インフレ退治”に躍起だが、引き締めが行き過ぎると経済を減速さ...

先端兵器の輸入が増えるだけでは防衛力は高まらない。 ロシアによるウクライナ侵攻を機に、与党は防衛費を国内総生産(GDP)比2%規模に引き上...

ロシアのウクライナ侵略は、中国による台湾統一の危機を想起させる。だが米国は直接的な軍事介入を避けているウクライナ以上に台湾を重視している。軍事介入の可能性が玉虫色のこれまでの「戦略的曖昧さ」...