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30年以上にわたり繰り広げられてきた法人税引き下げ競争に終止符を打つ意義は大きい。 イタリアのベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、国...
事業存亡の機が迫る飲食店や関連産業に追い打ちをかける事態である。努力の先に光明が見いだせる対策を講じなければならない。 政府は8日、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令した。
日本経済をけん引する首都・東京が、コロナ禍を乗り越え持続的な成長を遂げる上で、今後4年間は極めて重要な時期となる。議会と知事の新たな緊張関係の下、大胆な都政運営を期待する。 喫緊の課...
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を図るために、ワクチンパスポートの国内活用策を検討すべきだ。 政府は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書(ワクチンパスポート&#...
新しい国際的な法人税の課税ルールをめぐり、経済協力開発機構(OECD)加盟国など130カ国・地域が大枠合意した。歴史的に意義がある合意だ。 国際法人税の「最低税率を1...
コロナ禍にあっても事業変革に取り組む企業の意欲は高まっている。政府はポストコロナを見据えた成長戦略で、企業を強力に後押しすべきだ。 日銀が1日に発表した6月の短期経済観測調査(...
コロナ下、働き方の多様化で労働災害リスクが高まっていることを再認識する必要がある。 2020年の労働災害による死亡者数は802人(前年比43人減)と3年連続で過去最少...
自由貿易の拡大を展望することが、日本の通商政策のあるべき姿だ。 2021年版通商白書の最大の問題意識は「自由貿易のあり方をアップグレードしていく」(経済産業省幹部)点...
計算速度に加え、使いやすさや省電力を追求した上での快挙を高く評価したい。 理化学研究所と富士通が共同開発し、3月に本格運用に入ったスーパーコンピューター「富岳」が計算速度を競う世界ラ...
デジタルやグリーンなどの新分野の産業改革が求められる中で、最先端の知識、知見をもった博士号の人材がイノベーションの担い手として期待される。だが、わが国の過去10年の博士号取得者は伸び悩んでいる。...
LGBTなど性的少数者の理解増進を目的とした法案は、超党派の議員連盟でまとめたにもかかわらず前国会への提出が見送られた。経済活動でも人権尊重の国際潮流が強まる中、次期国会での成立を目指すべきだ。...
高齢者に就労機会を提供するだけでなく、生きがいを持ち続けたまま年を重ねる環境と支援の仕組みを整えるべきだ。 内閣府の2021年版高齢社会白書によると、60歳以上を対象にした国際調査で...
感染拡大の防止と東京五輪・パラリンピックの安全な開催をどう両立させるのか。世界が日本の取り組みに注目している。 政府や東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会などの5者会談で、...
2022年春に卒業する学生の就職・採用活動が本格化している。オンライン面接やジョブ型採用など手法は変化するが、低学年からの継続的なキャリア教育が学生自身の将来像をつくる上で重要だ。私立大学に比べ学生任...
経済産業省が新たな産業政策を模索している。対中国を見据えた経済安全保障などの観点から、大規模な財政支出を伴う産業政策への転換の必要性を訴えている。主要国で最悪とされる財政の健全化と両にらみで議論を深め...
新型コロナウイルスのワクチンについて、一刻も早い接種と並行し、国産ワクチンの開発体制を再構築する必要がある。 高齢者対象の接種に続き、21日からは職域接種が本格化する。菅義偉首相は希...
男性の育児休業取得などを促す改正育児・介護休業法が成立した。企業は働き方改革を前進させ、企業価値を高める一助にしたい。 現行制度は原則、子どもが1歳になるまで夫婦どちらでも取得できる...
新型コロナウイルス感染症と国際秩序に従わない国の台頭という共通の課題を前に、自由主義の主要国が結束する姿勢を示せた意義は大きい。ただ、真の評価は今後の各国の行動にかかっている。 主要...
日本の企業統治(コーポレートガバナンス)の未成熟さを国内外に露呈させた事案である。経済産業省、東芝は事実を詳細に明らかにする責務がある。 東芝の2020年7月の定時株...
