「全国安全週間」が今年も1日に始まる。労働災害は長期的には減少傾向にある。一方、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加した。

28、29の両日、大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、世界のトップたちが一堂に会する。米中貿易摩擦などで世界経済の下振れリスク懸念が高...

現役の1・5人が高齢者1人を支える時代が2040年にやってくる。政府はこれまで、「団塊の世代」が75歳となる25年を念頭に社会保障と税の一体改革を進めてきたが、さらに高い峠が見えてきた。一方、金融庁の...

政府は2019年度の成長戦略実行計画に、地方における交通手段の改革案を盛り込んだ。近年、地方では公共交通網の縮小や高齢ドライバーによる事故などが起き、喫緊の課題になっている。安全な移動手段を確保しつつ...

■アクセスランキング・ベスト10(9/9~9/15) 1位 日産、次期「ジューク」国内販売見送り SUV車種見直し...

航空機産業を振興する「関西航空機産業プラットフォームNEXT」が動きだした。近畿経済産業局、関西経済連合会、新産業創造研究機構(NIRO)が三位一体となり、中堅・中小企業の新規参入や事...

政府が「骨太の方針」とともに閣議決定した2019年版の「成長戦略実行計画」は、第一章として日本経済の現状分析と目指すべき方向の明示にボリュームをさいた。「多くの優秀な若手を投入して議論した」(...

2018年7月に西日本から東海地方を中心に数日間にわたって豪雨が続いた。気象庁によると「総雨量は1982年以降の豪雨災害時の雨量と比べても極めて大きい。今回の豪雨には地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄...

イラン沖のホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃は、1次エネルギーの多くを中東産の化石燃料に頼る日本の危うさを、あらためて浮き彫りにした。核開発問題をめぐって米トランプ政権が、イランへの強硬姿勢を鮮明に...

政府は乗用車の新たな燃費規制について、2030年度にガソリン1リットル当たり25・4キロメートルを義務付ける基準を示した。新基準はガソリン車だけでなく、電気自動車(EV)も対象としてお...

経営基盤を担うITシステムが旧態依然としたままではデジタル変革(DX)時代の競争に立ちゆかず、多大な損失をもたらす。経済産業省はこうした事態を「2025年の崖」として、警鐘を鳴らしてい...

中国の鉄鋼業界で再編の動きが強まってきた。粗鋼生産量で世界2位の中国宝武鋼鉄集団が、同16位の馬鋼集団を子会社化することが決まった。宝武鋼鉄・馬鋼連合は同7位の鞍鋼集団とも、経営統合に向けて協議中だと...

主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合が15日、長野県軽井沢町で始まる。日本は議論を主導し、海洋プラスチックゴミをめぐる問題解決で実効性のある合意を目指してほしい。 ...

今回で19回目となる「2019年版ものづくり白書」では、平成時代を通じた日本の製造業の変遷を分析した。 白書の刊行当時には、新興国の製造業の急成長を背景に産業空洞化への危機感が強かっ...

10月の消費税引き上げに伴い、食品や飲料などに軽減税率制度が導入される。軽減税率の導入は、システム改修や新たな設備の導入など中小事業者に負担がかかる。軽減税率に対応するために、中小の飲食店などが、新た...

エネルギーの安定供給と環境負荷低減の両面で、もっと産業界の意見を取り入れるべきだ。 政府の2019年版エネルギー白書は、主要国の温暖化対策とエネルギー政策を分析している。日本の温室効...

デジタル経済に対応する新たな法人課税方法について、日米欧の協議が本格化している。8日から福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、デジタル課税が主要テーマと...

最先端の研究開発を支える計測技術や実験手法は、縁の下の力持ちにとどまらない。従来の限界を打ち破る技術が登場すると、次の科学的な研究の飛躍的な発展をもたらす。研究力強化の議論では、この基盤技術の重要性を...

地域での人工知能(AI)やビッグデータ(大量データ)を駆使したサービスを後押しする国の「スーパーシティ特区構想」が固まった。世界各地ではIT実装のまちづくりがみられ、日...

2018年にノーベル生理学医学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授と、小野薬品工業との関係に溝が深まる。両者で新たながん免疫治療の道を切り開いた新薬「オプジーボ」は14年に発売され日本での産学連携成功...