プラットフォーマーと呼ばれるIT大手によるデータ寡占はさまざまな問題を引き起こす。米フェイスブック(FB)をはじめとする個人データの大量流出は、多数の利用者が個人情報を盗み見られるリス...

国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が2018年末に、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を運用する実施指針(ルール)を採択した。産業革命前からの気温...

9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(写真)が東京地裁に出廷し、無罪を主張したことを受け、国際ビジネス史上、...

20カ国・地域の首脳が世界経済の来し方行く末を話し合うG20首脳会議が今年、日本で初めて開かれる。6月28、29日の開催まで半年を切った。開催地は2025年国際博覧会(万博)が決まった...

米国や中国をはじめ、多国間の通商関係をうまくコントロールしていく知恵が必要だ。 堅調な日本経済に比べて、外的要因は非常に不安定だ。政治の動きが経済に大きな影響を与える状況が続いている...

両手をeの形で地球を抱いたマークの商品を多くの人が見たことがあると思う。eは英語の環境と地球の頭文字。「私たちの手で地球を、環境を守ろう」という願いを込め、環境保全に役立つと認められた商品につけられる...

「平成」から新元号へのバトンタッチまで、あと4カ月を残すのみとなった。天皇の退位は憲政史上初めて。新元号の公表が2019年4月1日となっているため、情報システムの新元号対応の準備はスピードが求められる...

米国と中国による貿易戦争が繰り広げられ揺さぶられる中で、日本企業はどうしていくべきなのか。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)を取り入れていくことは重要だ。...

2019年の日本経済は、個人消費や設備投資といった内需にけん引される形で緩やかな成長軌道を描く見込み。12年12月に端を発した景気拡大局面は、すでに高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、19年1月末には...

少子・高齢化が進むわが国に求められるのは労働力の減少を補い、かつ生産性を高める手だてだ。これに向けて、人工知能(AI)活用をベースに「人とマシン(機械)が協働する社会」...

総合大学の研究活動において、文・理をはじめとする異分野融合・学際連携に期待が集まっている。応用寄りのイノベーション創出だけでなく、基礎の新たな学問領域の創成でも有意義とされる。知識や技術を求める側と提...

近年の納付率回復に安心せず、きめ細かな制度見直しをお願いしたい。 総務省は25日、国民年金を中心とする年金業務の運営について厚生労働省に改善を勧告した。資格適用の通知や、利用が低調な...

世界的に旺盛な旅客機需要を追い風に、国内の航空機産業は成長を続けている。主要構造部位の供給を通じて培った国内航空機部品メーカーの設計・生産技術は、国際的に十分な競争優位性を持つ。将来の飛躍に向け、航空...

消費増税の大規模対策など歳出拡大が目立ったものの、辛うじて財政健全化を前進させたことを一定評価すべきだろう。 政府の2019年度予算案は、一般会計の総額が101兆4564億円と、当初...

関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港、神戸空港の最適運営の在り方を、関西財界や地元自治体で議論する「関西3空港懇談会」(3空港懇)の動向が注目されている。9月の台風21号...

行政サービスの電子化に政府が今度こそ、本気で取り組むらしい。デジタル技術の活用によって利便性が高まることは歓迎だが、国民すべてがその効果を実感できる改革を期待する。 「デジタル・ガバ...

政府は、2019年度に始まる新たな防衛計画の大綱と、これに基づく23年度までの中期防衛力整備計画(中期防)を18日に閣議決定した。中国の軍事力増強など東アジアの情勢変化に正面から向き合...

ポーランドで開かれていた第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)は、会期を1日延長して15日(日本時間16日朝)に閉幕した。2015年のCOP21で採択さ...

消費増税への対策や自動車減税ばかりが話題となったが、年金や贈与の見直しなど「変革の予告」にも注目すべきだ。 2019年度の与党の税制改正大綱は、10月に予定する消費税率の引き上げによ...

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法(入管法)が臨時国会で成立した。しかし、細部の詰めはこれからで、解決すべき課題は山積だ。2019年4月からの導入に向け、国民の...