中小企業の廃業が深刻化している。2017年版中小企業白書によると、倒産件数は減り続けている一方、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。 原因は経営者の高齢化と後...

航空機産業は関西地域でも健康・医療産業と並び成長分野として期待されている。関西を航空機産業の一大拠点にするために、従来の行政や研究機関に加え、資金・財務面で金融機関の支援が欠かせない。 ...

がんなど病気の確定に不可欠な病理診断の分野で、情報通信技術(ICT)を活用する議論が盛んだ。がん患者数が増加する中、人工知能(AI)やデジタル画像を活用した遠隔診断によ...

「教育力」に的を絞った大学の評価ランキングが登場した。「研究力」重視の従来型ランキングでは入らなかった地方の中小規模大学が30位以内に複数入ったのが特徴だ。同じような環境にある大学が改革を進める上で、...

ヤマト運輸が宅配便の基本運賃を引き上げることになった。インターネット通販の急増に伴う荷物量の増大とドライバー不足による過重労働問題の解決策の一つと期待される。だが今後も人手不足は続くとみられ、問題解決...

産業界にとって温室効果ガス排出抑制は厳しい課題だ。しかし高い目標に挑戦しなければ、世界のリーダーにはなれない。 温暖化対策の国際ルールであるパリ協定が昨年11月に発効した。

2度にわたり最大震度7を記録した熊本地震から1年。家屋や公共施設などの被害は甚大で、熊本県の試算では被害総額は3兆7850億円に上る。ただ、蒲島郁夫県知事が掲げる、単に震災前の姿に戻すのではなく、より...

働き方改革の最重要課題である長時間労働の是正に向けた法改正議論が始まった。政府には労使合意に沿いつつ、中小企業に配慮した法案化を求めたい。 政府が3月末にまとめた「働き方改革実行計画...

安倍晋三首相が「地方創生」を唱えて2年半が過ぎた。東京一極集中を是正し、国全体の活力を取り戻す取り組みは地方でも歓迎されている一方で、都市間格差も浮き彫りになっている。格差是正はひとえに、産学公金の熱...

米新政権のパフォーマンスに惑わされることなく、産業界は地球温暖化対策技術の開発・普及を一段と進めるべきである。 温暖化対策に積極的だったオバマ前政権の政策を全面否定する大統領令に、ト...

中堅・中小製造業の春の労使交渉(春闘)で、労使が賃金引き上げに合意するケースが昨年以上に目立つ。政府には、こうした中小の経営努力が報われるような経済運営を求めたい。 ...

従来にない地域経済振興の効果を発揮している制度だけに、制限も細やかであるべきだ。 総務省は、ふるさと納税の返礼品の高額化競争の抑制を自治体に通知した。寄付額に対する返礼品の割合を3割...

インフラシステムの輸出拡大には、相手国ニーズを踏まえ、ヒト・モノ・カネをパッケージ化して提供することが重要だ。官民一体となり、取り組みを強化してもらいたい。 国内市場は少子高齢化に伴...

個人消費など家計部門の回復力が依然として弱い。家計にくすぶる将来不安を払拭(ふっしょく)することで内需拡大に結びつけたい。 日銀が3日発表した3月の企業短期経済観測調...

再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度(FIT)が改正された。太陽光に偏った普及を改め、風力やバイオマス発電を含むバランスのとれた導入を進めたい。 4...

この1年間の成果と課題をしっかり検証し、消費者や産業界が期待する電力の安定供給と料金の低減に向け、改革を続ける必要がある。 2016年4月の電力小売り全面自由化から1年。政府は、既存...

物流インフラとしての機能を重視されてきた高速道路に、地域の未来を開くパートナーという新たな役割を与えることができるかも知れない。 中日本高速道路(NEXCO中日本)は...

身体的な特徴を活用したバイオメトリクス(生体認証)は、“もろ刃の剣”といえる。プライバシー保護の観点で支障を来すことがないように留意することが必要だ。 スマートフォン...

大学の無料オンライン講座を、企業が研修に活用する動きが出てきた。新たな“学び”が社会人に浸透するかどうか注目される。 大学が学生向け講座の一部を圧縮し、インターネットで無料公開する大...

原子力発電所事故の費用負担問題にとどまらず、日本の電力業界の将来図を描く契機にすべきだ。 東京電力ホールディングスの新しい再建計画は、当初想定より大幅に膨らむ見通しとなった福島第一原...