産業春秋／「選択的夫婦別姓」先送りできぬ

選択的夫婦別姓制度は「先送りのできない重要課題」。経団連ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長は日本記者クラブの会見で、あらためて早期実現を求めた。

経団連の提言に対し、岸田文雄首相は１７日の衆院決算行政監視委員会で「指摘は重く受け止める」と述べたものの、「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と慎重姿勢を崩さない。

現状、結婚により夫の姓を名乗るのが９５％。ビジネスや研究の場で、結婚後に旧姓を使う女性は増えている。しかし契約や手続き、キャリア形成、海外渡航などで不利益を被ることがある。

世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数２０２４によると、日本は１４６カ国中１１８位にとどまる。早期に制度が改まらなければ、経団連が掲げる３０年に女性役員比率３０％以上の目標も達成は遠のく。

社会の多様性と人口減少により、女性の活躍がなければ発展はおぼつかない時代になった。単に女性の頑張りに期待するのではない。社会は男女が共同でつくるものと認識し、行動してこそ実が生まれる。制度変更はその端緒だ。２９日まで続く男女共同参画週間で女性活躍について深く考えたい。