1月17日の「旺報」の社説は「両岸関係が安定しているかどうかが、経済発展に大きく影響する。

2016年春の労使交渉(春闘)が事実上、スタートした。経団連は19日、経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告書」を公表し、昨年を上回る年収ベースの賃上...

総合スーパーの不振が続いている。イオンやイトーヨーカ堂など大手スーパーの2015年3―11月期は営業段階で大幅な赤字を計上した。各社はこれまで種々改革に取り組んできたが、従来の延長線上の改革では浮上で...

シャープの経営再建が、なかなか出口を見いだせない。政府系ファンドの産業革新機構による支援の検討の一方で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収提案も再び浮上した。経営危機の表面化から...

訪日外国人の急増が、日本の消費市場に大きなインパクトを与えている。2015年の訪日外国人数は9月時点で1448万7600人となり、過去最高だった14年を上回った。15年暦年の実績は週明けに発表されるが...

米ラスベガスで開催された家電見本市「CES」の今回の特色は、自動車の最新のIT化が随所に見られたことだ。自動運転などで自動車とITの垣根がなくなっていき、かつITシステム自体が巨大化・高度化していけば...

米アップルによる新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」の減産が電子部品産業に影を落としている。強さを誇る日本製部品のメーカーも、スマホ大手の動向一つで業績が大きく動きか...

産業界にとって、今年の最も大きな課題のひとつは地球温暖化への対応だ。昨年12月、気候変動枠組み条約第21回締約国会議は2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」を採択。気温上昇を2...

地域金融機関の再編の動きが相次いでいる。12日に岐阜県を地盤とする大垣信用金庫と西濃信用金庫が合併して「大垣西濃信用金庫」が発足する。4月には横浜銀行と東日本銀行、さらに東京都民銀行・八千代銀行を傘下...

外国人IT人材に活躍の場を提供する「アジア等IT人材定着支援協議会」が昨年、経済産業省の肝いりで発足した。留学生の受け入れ促進や日本企業への就職ルートの開拓などを通じ、日本への定着を支援するのが目的だ...

課題が山積する日本経済で、成長力を高める最大のポイントが生産性向上だ。生産性向上を企業の収益増、個人の所得増につなげ、経済の好循環を実現しなければならない。他の先進国に比べ劣後している生産性運動を推進...

4月の電力小売り全面自由化に先立ち、顧客争奪戦の火ぶたが切られた。家庭向けの電力小売り事業に参入する東京ガスや大阪ガスなどが具体的なサービス内容や料金を打ち出し、契約の受け付けを始めた。電気代の低下や...

第190通常国会が4日、召集された。会期は6月1日までの150日間。例年なら1月後半の開幕だが、夏の参院選を控えて大幅な会期延長が困難なことから異例の早期召集となった。

2016年の日本経済は、景気が踊り場から緩やかな回復に転じたあと、17年4月の消費増税に向けて力強さを増し、わが国の潜在成長率とされる1・5%程度の成長を遂げることが期待される。実質賃金増加に...

年が改まるたびに、時代の変化速度が増していることを感じる。国内の政局や国際関係はめまぐるしく変化し、企業業績も驚くほど短期間で上下する。産業の基盤となるモノづくりの技術もまた、この例外ではない。...

鉄スクラップの価格低迷が長引いている。最近、やや反発する動きもあるものの、当面は今の傾向が続きそうだ。中長期的に価格が一層低迷するとの予測もあり、そうなると鉄スクラップの産業そのものが立ちゆかなくなる...

日本と韓国の国交正常化50周年の年の最後に、両国間の懸案だった旧日本軍の慰安婦問題で合意がなった。産業界としては大いに歓迎すべきことだ。これが文字通り「最終的・不可逆的な解決」となり、両国関係を将来も...

農業人口の高齢化と後継者不足に歯止めがかからない。対策の切り札として期待されるのが、ドローン(飛行ロボット)やアシストスーツ(作業補助装具)などを含めたロボット化だ。豪...

2016年度予算の政府案は税収増の追い風を受け、公債依存度が35・6%と8年ぶりの低水準になるなど財政規律の回復が目立つ内容となった。その半面、モノのインターネット(IoT)や...

政府の総合科学技術・イノベーション会議がまとめた「第5期科学技術基本計画」の特徴は、指標や目標値を活用した点にある。これが研究現場への圧力になるようでは困るが、政府関係者が科技計画の進展状況を捉えるに...