物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策が22日、閣議決定された。民間支出を含む事業規模は39兆円、2024年度補正予算案は13・9兆円に達し、岸田文雄前政権による前年度の総合経済対策を上回る。国民民主...

第62回技能五輪全国大会(主催=厚生労働省、中央職業能力開発協会、愛知県)が22日から愛知県国際展示場(愛知県常滑市)など13会場で開かれる。会期は25日まで。...

二つの国際会議が相次ぎ開かれた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)だ。いずれの会議も「米国第一」を掲げるトランプ米...

厚生年金制度をめぐる「壁」は、パートタイマーら短時間労働者に限った話ではない。65歳以上の働く高齢者が一定以上の収入を得ると、支給される年金が減額される「在職老齢年金制度」のあり方が問われている。厚生...

米大統領と上下両院の多数を共和党が占める「トリプルレッド」となり、トランプ次期大統領が掲げる政策の実現可能性が高まった。金融市場はトランプ次期政権の景気刺激策を織り込み、米長期金利の上昇と円安・ドル高...

石破茂首相と中国の習近平国家主席は15日(現地時間)、ペルーの首都リマで初めて会談した。石破首相が就任早々に習氏と会談したこと自体に大きな意義がある。ただ習氏の関心は目の前の石破首相で...

二つの「年収の壁」を見直せば、いわゆる「働き控え」が解消に向かい、労働参加が促されると期待される。ただ二つの壁はいずれもパートタイマーら短時間労働者が対象で、「壁」を気にせずに労働時間を増やせる環境に...

総合経済対策の柱の一つである物価高対策が「金額ありき」とならないか懸念される。石破茂首相は2024年度補正予算案について、前年度の13兆円を上回る規模を想定する。だが財政の膨張は皮肉にもインフレ圧力を...

政府は月内にまとめる総合経済対策に、半導体・人工知能(AI)分野への支援策を盛り込む。2030年度までに10兆円以上の公的支援を行う新たな「枠組み」を設け、「計画的」に両分野を後押しす...

衆院選を受けた第215特別国会が11日召集され、衆参本会議で石破茂氏が第103代首相に指名された。同日発足した第2次石破内閣は「内憂外患」を抱えながらの再出発となった。政治基盤が弱い少数与党として懸案...

米大統領にトランプ前大統領が返り咲くことで、日本にも経済や安全保障で少なからぬ影響が及ぶ。円安進行、追加関税、電気自動車(EV)政策の見直し、防衛費の増額などが想定され、課題が山積する...

米大統領選は6日(日本時間)に開票が行われ、トランプ前大統領が勝利した。物価高と移民の急増、さらに中東情勢をめぐる現政権への有権者の不満が同氏の再選につながった。選挙戦は米国社会の分断...

米大統領選の開票が日本時間の6日午前から始まる。女性初の米大統領誕生か、トランプ氏再選か、両候補者への支持はかつてないほど拮抗し、米国の分断はさらに深化した。いずれが選出されても米国内の政治・社会の混...

第32回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2024)が5日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕する。19カ国・地域、1262社の最新鋭の工作機械と最先端技術が一堂...

原子力発電所の再稼働が相次ぐ。10月29日の東北電力女川原発2号機に続き、12月には中国電力島根原発2号機が再稼働を予定する。他方、11月14日に運転開始から50年となる関西電力高浜原発1号機は、50...

自民、国民民主両党の幹事長らが31日に国会内で会談し、公明党を含む3党で政策協議を始めることで合意した。衆議院で過半数を割った自公両党は、国民民主の政策を一定程度受け入れる部分連合により、政権基盤を安...

日米政局が不透明さを増し、円安圧力が強まっている。衆議院で過半数を割った自民・公明両党は、“ハト派”色を強める野党との部分連合により、日銀の金融政策正常化が制約される懸念が指摘される。11月5日の米大...

2024年は多くの国で選挙が行われる「選挙イヤー」と呼ばれる。心配なのは、世界で与党の苦戦や敗北が相次いでいることだ。物価高や所得格差、高失業率、移民流入など内政への有権者の不満が噴出している。

自公両党の衆議院の議席が過半数を割った。政権維持には一部野党との連立や閣外協力・部分連合に動く必要があり、政局の焦点は「政権の枠組み」に移る。国内政治の混乱を抑え、自公の政策を遂行できる安定基盤を早期...

第50回衆院選の投開票が27日に行われ、自民党に厳しい審判が下された。焦点だった「政治とカネ」をめぐる自民党の対応は、有権者から「納得と共感」を得られなかったと重く受け止めたい。自民党は謙虚に結果を受...