経営者保証(経営者の個人保証)が不要な融資制度が3月から始まる。同保証はスタートアップの創業や中小企業の事業拡大にとって大きな阻害要因だった。同保証に依存しない融資慣行を確立することで...

政府は14日、日銀の次期正副総裁の人事案を国会に提示した。総裁候補の植田和男氏(経済学者、元日銀審議委員)は、当面は異次元金融緩和を維持する意向を示しつつも、中期的には金融緩和の縮小、...

政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めた。政府は人事案を14日、国会に提出する。当面は金融緩和を維持しつつも、経済情勢に応じて金融政策を修正するバラ...

1700万人とされる「就職氷河期世代」のうち、少なくとも50万人が不本意ながら非正規雇用者になっている。岸田文雄政権は学び直し(リスキリング)から転職までを一気通貫で支援する制度の新設...

「106万円の壁」や「130万円の壁」をいかに見直すかが女性の働き方や人手不足対策の論点の一つになっている。年収が一定額を超えると社会保険料を納める必要があり、あえて労働時間を短くし、低賃金とする傾向...

半世紀の空白を埋められずに開発を断念した国産ジェット旅客機、10年の遅れを取り戻そうとラストチャンスに挑む半導体―。日本のモノづくりの復権を願わずにはいられない。民間主導の旅客機開発には限界があったと...

コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行が神奈川銀行を完全子会社化する。4月4日までに株式公開買い付け(TOB)により神奈川銀行の全株式を取得する。最近では2022年10月...

急成長してきた米IT大手が転換期を迎えている。大手5社の2022年10―12月期は全社が当期減益に転じ、大規模な人員削減を余儀なくされている。追い打ちをかけるように、米欧は巨大IT企業の市場独占是正に...

日本政府は、ロシアがウクライナに侵攻して1年を迎える24日に、オンラインでの先進7カ国(G7)首脳会議を開催する調整に入った。今春にも想定されるロシア軍の大規模攻撃に備え、G7はロシア...

2023年の世界経済は景気後退を見込んでおらず、緩慢ながら成長を実現する。国際通貨基金(IMF)は23年の世界経済見通しについて、22年より減速するものの、物価上昇率の鈍化や中国の経済...

産学の有識者らで構成する令和国民会議(令和臨調)が政府と日銀の政策対応について緊急提言をまとめた。政府・日銀による2013年の「共同声明」がもたらした副作用を検証し、修正するよう求めた...

米連邦準備制度理事会(FRB)は31日(現地時間)から2日間の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。政策金利の利上げ幅を0・25%に縮小...

物価高と少子化に対応するには、全労働者の4割を占める非正規雇用労働者の処遇改善が欠かせない。正社員と所得格差がある非正規労働者は、経済的な不安から未婚率が正社員より高い。物価上昇を上回る賃上げで経済好...

高校で2022年度から必修になった「情報Ⅰ」科目をめぐり、入試での扱いが国立大学ごとに異なる対応となってきた。各大学には「どのような学生を求めているか」というポリシーに基づく対応を受験生、社会に早期に...

高成長が継続すれば国・地方の基礎的財政収支(PB、プライマリーバランス)は2026年度に黒字化し、足元の潜在成長率で推移すれば最終年度の32年度になっても赤字から脱しない。内閣府がまと...

岸田文雄政権が方針を大きく転換した原子力政策も通常国会の焦点となる。東日本大震災以降、封印してきた原発の新増設や再稼働の推進、老朽化原発の稼働期間延長を決め、関連する改正法案を今国会に提出する。環境対...

岸田文雄首相は国民的議論を置き去りにした防衛政策の内容を通常国会で丁寧に説明し、懸案の財源についても審議を尽くしてもらいたい。不透明感が残る反撃能力のあり方や、将来世代に負担を先送りしない財源を示すこ...

第211通常国会が23日召集される。防衛力増強や少子化対策に必要な財源問題、物価高対策、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題など課題が山積する。岸田文雄首相は中でも「異次元の少子化対...

2023年春闘の最大の焦点は、物価上昇を上回る賃上げを実現できるかだ。足元の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)上昇率は4%近くに達し、連合が求める5%程度の賃上げ...

経団連は2023年春闘における経営側の交渉指針をまとめ、全従業員の7割近くを占める中小企業との取引適正化の重要性も盛り込んだ。産業界で賃上げ機運を醸成するには、大手企業に加えて中小企業の対応が欠かせな...