ロシアのプーチン政権が危機感を強めている。ウクライナ軍の東・南部での反転攻勢を受け、東部ハリコフ州ではロシア軍が撤退を余儀なくされた。親ロシア派が東・南部4州で23日からロシア編入に向けた住民投票を決...

物価上昇が止まらない。総務省が20日発表した8月の消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は前年同月比2・8%上昇し、102・5となった。消費増税の影響を除...

政府は安全保障のあり方を国民に問わねばならない。 2023年度の税制改正は例年とは大いに様相が異なる。新型コロナウイルス対策と防衛費の増大に対し、それに充当する税収を企業に求める流れ...

財政支援を有意なものにするためにも、海外との連携など多面的な政策が必要だ。 経済産業省は、2023年度の予算と税制に「蓄電池国内基盤の整備」を要求している。これに先立ち、国内の主要メ...

貿易赤字の拡大がさらなる円安を誘発し、円安の進行が一段の赤字拡大を招く“負の連鎖”に陥っている。貿易赤字の原因である輸入の増加は円売り・ドル買い取引の増加を意味する。貿易赤字の拡大に伴う円売りがもう一...

政府が観光需要の喚起に動き出す。日本への入国を制限する水際対策を大幅に緩和し、インバウンド(訪日外国人)需要を取り込むほか、国内旅行を促す「全国旅行支援」を開始することでも調整に入った...

この言葉の出どころは、英エコノミスト誌(07年12月8日号)の「安い食品時代の終わり」と題する巻頭社説だ。

8月の国内企業物価指数が過去最高を更新した。消費者物価指数も価格転嫁が進むエネルギーや食料品などで上昇が目立つ。物価上昇は実質賃金を低下させ、個人消費を鈍らせる。

東京都は戸建て住宅など中小規模の新築建物を対象に、2025年4月から太陽光パネルの設置を義務付ける方針を表明した。戸建て住宅への設置義務化は全国初となる。脱炭素とエネルギー安全保障を両立でき、高騰する...

米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合が8、9日(現地時間)の日程で米ロサンゼルスで始まった。有事の際に半導体などを参加14カ国で...

円安が進行している。欧米の中央銀行は9月も大幅な利上げに動く見通しで、円売り圧力が一段と強まることが懸念される。輸出関連企業に利点がある円安も、中小企業など内需主導企業には輸入物価上昇のマイナス面が経...

英国のジョンソン前首相の後任に、与党・保守党のリズ・トラス前外相が6日(現地時間)就任した。同国の女性首相は史上3人目。喫緊の課題は、危機的ともされる高い物価上昇率の抑制と、マイナス成...

政府は7日から、日本への入国・帰国を制限する水際対策を緩和する。医療逼迫(ひっぱく)の解消を前提に、1日当たりの入国者数を増やすほか、入国手続きも簡素化する。だが政府が目指す先進7カ国...

円安の進行が懸念される。米国は約40年ぶりという歴史的なインフレを抑制するためなら、景気が減速・後退しても金融引き締めを継続する意向を示唆している。日本経済は行動制限がない中でコロナ禍前に戻りつつある...

財政当局による予算査定が、その機能を果たせるかどうかの正念場である。 防衛省による2023年度予算の概算要求は、大げさに言えば「要求になっていない」。過去最大規模の5兆5947億円の...

労働者協同組合法が地域課題の解決を目的に10月1日に施行される。企業は主体的な働き方が可能な協同労働で中高年を活性化し、企業価値を高めたい。 株式会社と異なり出資、経営、労働のすべて...

政府は2023年度一般会計予算の概算要求を31日に締め切り、予算編成作業を本格化する。各省庁からの概算要求総額は110兆円規模となる見通しだが、金額を明示しない「事項要求」が多く、さらなる予算の膨張が...

国内沿岸で資源や食料品、日用品などを運ぶ内航海運で、船員不足と高齢化が深刻だ。長距離トラックドライバーの不足が叫ばれる中、環境に優しく、国内の貨物輸送の約4割を担う物流の大動脈である内航海運の危機を放...

日本経済は7―9月期に緩やかな成長が見込まれるものの、10―12月期以降は世界経済の行方に警戒が必要だ。米国の金融引き締めによる経済減速が秋以降に本格的に表面化しかねず、中国経済の停滞にも歯止めがかか...

岸田文雄首相が原子力発電所の新増設を検討する考えを表明した。2011年の東日本大震災以降、原発の新増設は想定していなかったが、方針を転換し年内に具体案をまとめる。脱炭素とエネルギー安全保障を両立でき、...