政府は中小企業の連携事業促進のための支援制度を2022年度に新設する予定。コロナ禍で先行きが不透明な時こそ、新制度を活用し、事業再構築などで生産性を高めたい。 &...

日本のお家芸でもあるゲーム産業の強みを産業界全体の強みとして生かし、実世界とサイバー空間との融合化で新たな価値を生み出す“デジタルツイン”の流れを加速したい。 ゲームはBツーC...

優秀な留学生を受け入れるためにも早急に「ポスト留学生30万人計画」の作成が必要だ。 2008年に発表された「留学生30万人計画」は、目標の20年を1年前倒しで達成した。中国や韓国など...

コロナ禍が長引き過剰債務に苦しむ中で、債務の返済期限を迎える中小企業に寄り添った支援策が必要だ。 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)が3月末に...

経済情勢の変化を労使でじっくり話し合う必要がある。 2022年の春の労使交渉(春闘)がスタートした。連合は20日に要求方針を確認。

米国のインフレに歯止めがかからず、金融引き締めに動いている。米経済の動向は世界経済に大きく影響する。 米労働省が先日発表した2021年12月の消費者物価指数は7・1%と39年...

崩壊しかねない社会機能をどう保つか。「オミクロン株」の特性を踏まえた、事業継続につながる対応策を講じたい。 13都県はきょうから新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく「まん延防止等...

サステナビリティー(持続可能性)が、アパレル産業の行方に変化をもたらしている。大量生産大量廃棄の市場構造や海外に多くを依存する今の供給体制を見直す時期にきている。 日...

政府は新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大に対応し、21日から「まん延防止等重点措置」の適用地域を拡大する。企業はテレワーク中も社員間の情報共有に工夫をこらし、実施率を高める一助としたい。...

南太平洋のトンガで発生した大規模海底噴火は、新たな災害の脅威を見せつけた。被災地の復興支援に協力しつつ、噴火が及ぼす今後の影響に備えたい。 東日本大震災を経験した日本は、津波への観測...

国立大学などの連携の形が多様化している。オンライン授業で学生の行き来が問題なくなり、単位互換など教育での効果向上が期待される。一般社団法人を活用した新制度も教育や管理運営での協力を後押しする...

「オミクロン株」の実態を把握し、合理的な対策で社会経済活動を維持していきたい。 新型コロナウイルスの感染第6波が現実のものとなりつつある。沖縄県などに続き、東京でも感染の主流が既存の...

東アジアの安全保障上の緊張に対処するためには、米国を軸とした同盟関係を強化し、技術面での不足を補うべきだ。 日米両政府は、外交・防衛担当相による「2プラス2会合」の共同文書で、中国や...

コロナ禍でさらなる出生率低下が懸念される。中長期を見据えた少子化対策が必要だ。 国立社会保障・人口問題研究所は2018年に、30年に全都道府県で人口が減少し、45年までに日本の総人口...

関西一体でMaaS(乗り物のサービス化)の取り組みを通じ、交通の利便性向上や観光活性化を狙った官民連携の組織「関西MaaS推進連絡会議」が発足した。2025年の大阪・関西万博を控える関...

2022年4月から中小企業にも女性活躍推進に向け行動計画の策定などが義務づけられる。人材の多様化で不確実な時代を生き抜く力を高めたい。 義務化は改正女性活躍推進法に基づき、101人以...

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が3年目に入る2022年は、日本が国際社会で収束を主導する役割を果たすべきだ。 世界で新型コロナの新変異株「オミ...

国際平和を軸に、日本がリーダーシップを発揮したい。 岸田文雄政権が発足して3カ月。衆議院の解散・総選挙を挟んで第2次内閣に移行する中で、内政では過去最大規模の補正予算を編成することで...

脱炭素と歩調を合わせた成長戦略が始まる年にしたい。 2021年末、日本各地は大雪に見舞われた。夏の豪雨と同様、「数年に一度」級の寒波が毎年のように襲来している。

2022年の日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及、マスク着用などの対策の継続により経済活動の正常 化が進展し、年央までにはコロナ前の経済水準に戻るだろう。懸念材料は新変...