感染症の再拡大と半導体不足が、回復傾向にある企業業績の行方を不透明にしている。コロナ禍の克服は苦難の道だが、変革への歩みを続けてほしい。 製造業を中心に大企業の業績は急回復している。

蓄電池産業の育成は、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)と経済安全保障の両面で欠かせない。 蓄電池は自動車電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を実現す...

社員の健康を守り事業継続を図るため、感染対策をもう一段高めたい。 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。デルタ株の感染力は猛烈で、米疾病対策センター(CDC...

現実的な国・地方のプライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)黒字化達成目標を、改めて策定すべきだ。 内閣府は国・地方のPB黒字化の実現時期について、実質2%...

有効な対策がない以上、ワクチン接種の加速と国民の行動の変容を訴え続けるしかない。 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。政府は東京・沖縄に加え、神奈川、千葉、埼玉と大阪へ...

失われた社会の信頼を取り戻すためには、現場とトップが一体となって社内の多くの仕組みを改めなければならない。 三菱電機の新社長に、漆間啓専務執行役が昇格した。品質問題など相次ぐ不祥事の...

量子コンピューターを産業にどういかすのか。世界で競争が始まっている。 米IBMの量子コンピューターが日本に上陸し、これまで“クラウド(雲)”上に存在していた実機を日本...

政府は2020年度予算で未執行の30兆円超を21年度予算に繰り越す。20年度に3回編成した補正予算約73兆円のうち約4割を使い残していた。30兆円もの繰り越しは過去最大規模になる。

誰のための、何のための計画なのかを、根底から見つめ直さなければならない。 経済産業省は中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を公表した。2030年の電源構成に...

大手を中心に社員の副業・兼業を解禁する企業が増えている。経営課題を抱える中小企業が副業者を採用するケースは多いが、課題山積の地方自治体こそ活用すべきだ。 地方自治体で初めて副業者限定...

東京五輪がきょう開幕する。開催延期や多くの会場が無観客開催、選手らに課せられる厳格な行動制限など近代五輪史上、極めて異例の大会。緊急事態宣言下での開催に世論の批判は小さくないが、問われているのはコロナ...

日本経済の本格回復には、家計の消費需要の喚起策が欠かせない。安心して飲食や旅行ができる環境整備が必要だ。 日刊工業新聞が実施した景気定点観測調査では、大企業および中堅・中小企業経営者...

大学連携による教育改革が新型コロナウイルス感染症を経て、大きく進展する状況になってきた。遠隔(オンライン)授業の浸透に加え、単位互換よりも踏み込んだ新たな仕組みも動きだした。派手な合併...

人権問題が企業の将来性に影を落としつつある。脱炭素や省エネなど環境規制対応には積極的な日本企業も、この問題にはどこか及び腰だ。 欧米では人権と環境対応は同じくらいの重要な関心事になっ...

自動車産業にとって2050年のカーボンニュートラル(CN)実現への道筋はいまだ明確ではない。だからこそ、さまざまな技術を持つことが、持続可能性への強みになる。 自動車...

賃金格差の是正への菅義偉政権の強い意志が示された結果といえる。中小・小規模事業者が雇用を維持しながら成長戦略を描けるよう、政府は支援を手厚くすべきだ。 中央最低賃金審議会(厚...

暮らしと経済活動に多大な影響を及ぼすエネルギー政策は、実現可能なものであるべきだ。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問会議)による2030年度の「エネ...

経済成長の加速に向け、政府が能動的役割を果たすべきだ。 政府は6月に閣議決定した成長戦略実行計画の中に、「公正取引委員会による唱導の強化」という項目を盛り込んだ。「唱導」とは提言を意...

30年以上にわたり繰り広げられてきた法人税引き下げ競争に終止符を打つ意義は大きい。 イタリアのベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、国...

事業存亡の機が迫る飲食店や関連産業に追い打ちをかける事態である。努力の先に光明が見いだせる対策を講じなければならない。 政府は8日、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令した。