2018年の日本経済は、企業部門がけん引役となって緩やかな成長を持続するものとみられる。政府は18年度の経済見通しで実質経済成長率を1・8%とした。昨年央の予測を0・4%上回るものであ...

デジタル化、グローバル化が進む中で、日本のモノづくりの復権には何が必要か。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)を取り込むことは重要だが、事業を再定義し、新た...

地震や津波の発生は止められない。しかし、発生をできるだけ早く知って被害を最小限に食い止めることが重要である。 マグニチュード7以上という巨大地震の10%以上が日本で発生してい...

2020年の東京五輪・パラリンピックの開催まで2年半余り。経済活動への影響を最小限に抑え、大会を成功に導く上で、政府や組織委員会には、交通規制などに関わる期間中の輸送計画を早急に示すことを求めたい。&...

東京工業大学に関係する研究開発型ベンチャー企業を中心に投資・経営支援するベンチャーキャピタル(VC)、みらい創造機構(東京都千代田区)が1号ファンドの組成を完了した。公...

日本の長期のエネルギー戦略は、原子力政策を抜きには成り立たない。旧式の原子力発電所を新型に置き換え、より安全性を高める選択肢を含め、広範な議論を始めるべきだ。 原発置き換えを検討すべ...

一般会計の税収が59兆790億円と、過去3番目の規模を見込むことが予算案の最大の特徴だ。歩みは遅いが、日本経済が少しずつ力をつけていることの現れとして受け止めたい。 2018年度政府...

昨年末に安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談が行われた長門湯本温泉(山口県長門市)で、温泉街を活性化する事業プランを公募、担い手となってもらうプロジェクトが進んでいる。地...

トヨタ自動車が2025年までに、世界で販売するすべての車種に電動車を設けると発表した。設定がエンジン車だけの車種はなくなる。トヨタが電動化のアクセルを踏むことで、国内外の車メーカーの電動化が加速しそう...

再生可能エネルギーのコスト低減が進まない。安価な再生エネを求める企業は増えており、利用企業を含めて官民一体でコスト削減策を議論すべきだ。 再生エネの固定価格買い取り制度(FI...

政府は年内にも水素社会実現に向けた官民共有ビジョン「水素基本戦略」をまとめる。1次エネルギーの大半を海外の化石燃料に依存する日本にとって、水素はエネルギー安全保障の確保と温室効果ガス排出削減を両立する...

誠実ではあっても、規模の小さな小手先の改正に終わった印象がぬぐえない。 政府・与党の2018年度税制改正大綱の最大のテーマは、個人所得課税の控除などの見直しだった。企業税制では、デフ...

流通や物流、外食、サービス業で人手不足が深刻化する中、コンビニエンスストア各社が省人化に向けた取り組みを進めている。人手不足を好機ととらえ、オペレーションの仕組みをいま一度点検し、新たな仕組みを構築す...

景気回復が長期化し、企業収益も好調だが、企業の景況感はいまひとつ盛り上がりに欠ける。その背景にあるものは何か。それらが解決しないことには今後も景況感の大幅な改善は望めないのだろうか。 ...

広島県が核となる企業育成ファンド、ひろしまイノベーション推進機構が12月末で投資の期限を迎える。これまで県内7社に約55億円を投資し、2社の事業を他社に譲渡することに成功した。今後も潜在力のある地元企...

国立大学の研究力が低下していると言われて久しい。指標となる論文生産数は2000年頃をピークに減少している。国立大が法人化した04年以降、運営費交付金を毎年1%ずつ削減した点に原因があるという指...

中小企業や消費者にとって、二酸化炭素(CO2)排出量の少ない「エコマーク」商品を購入することが、地球環境保全の第一歩となるはずだ。 「平均気温上昇を産業革命以前の2度...

産学連携で企業が注目するのは、拠出した資金に見合うだけの研究成果を生み出せるかという点である。この課題に対し、文部科学省が昨年スタートした大型プロジェクトが一つの解になるかもしれない。 ...

当該企業の不手際として片付けるのでなく、問題ある企業行動の背景が何かまでチェックしてもらいたい。 神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レのグループ企業など大手素材メーカーの品質表示の不正が...

メガバンクが相次いで店舗運営の改革を打ち出している。ただ、全国主要都市に展開する店舗網の再編は、利用者に大きな影響を与える可能性がある。銀行業の公共性の高さを考えて慎重に進めるべきだ。 ...