2017年春に卒業予定の大学生らを対象とした企業の採用選考が、6月から解禁された。経団連が昨年、選考開始を8月に遅らせたことで就職戦線は大混乱した。その反省を経て2年連続の指針変更となった今年はルール...

海洋に漂うマイクロプラスチックが問題視されている。容易に分解されないため、水に混じって流出すると回収が難しい。すでに生態系への影響は無視できない段階だが、対策は進んでいない。

文部科学省は、数理科学を製造やサービスなどと融合させる大学の教育・研究の強化に着手する。新事業開拓の潜在力があり、政府の“第4次産業革命”の推進力のひとつとして注目したい。 数理科学...

労働界に異変が起きている。住友化学や三井化学、昭和電工など大手化学メーカーの労働組合で構成する産業別組合、全国化学労働組合総連合(化学総連)が連合から離脱した。産別組織全体が集団離脱す...

中国の鉄鋼メーカーの余剰生産能力解消は、全世界の共通課題になっている。先進各国は一致して中国に圧力をかけていく方針。ただ関税制裁などの強硬措置は、日本の業界にとって逆効果になりかねない。 &#...

景気の停滞が明らかになったが、足元の製造業の採用意欲は依然として衰えていない。製造現場の人手不足が慢性化しており、このままでは技能伝承もままならないと危惧する声が多い。大手が採用枠を拡大する中で、中堅...

就任2期目となる経団連の榊原定征会長の新体制が2日、スタートする。政権と産業界を“車の両輪”にたとえ、引き続き政権との連携重視の姿勢で臨む構えだ。だが消費増税をめぐっては両者の意見対立も表面化した。

安倍晋三首相は1日にも、消費税率10%への引き上げの再延期を表明する。産業界の大半は予定通りの増税を求めてきただけに、首相が自ら「日本再興」の重要な要素を先送りしてしまうことに失望を隠せない。...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、X線天文衛星「ひとみ」の運用を4月末に断念した。1カ月を経て、きょう文部科学省で開催する科学技術・学術審議会の小委員会で、この失敗の要因分析の妥当性...

伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の成功と、その後のオバマ米大統領の歴史的な広島訪問は、安倍晋三首相の外交の大きな成果だ。世界経済は依然として不透明な状況を脱していないが、安定と発展の...

製造業やインフラの監視などで、IoT(モノのインターネット)が急速に普及している。ただ生き物を扱う農業はITではなく、勘と経験がモノをいう世界だと思っていたら、この世界にもIoTが使わ...

26日に開幕する伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)は、先進7カ国(G7)が世界の安定と発展のために果たすべき役割を確認する場となる。議長を務める安倍晋三首相はじめ各国首...

政府は名目国内総生産(GDP)600兆円に向けた新成長戦略の一つとして「第4次産業革命」を掲げ、2020年に30兆円という市場目標を示している。主役となるのはIoT(...

司法試験改革で、本来ならバイパスに位置付けられたはずの予備試験の人気が衰えない。専門職大学院である法科大学院の抱える課題が、こうした矛盾を生み出した。両者のあり方を根本から見直さない限り、異常の常態化...

政府の2016年版「ものづくり白書」は、昨年に続いてIoT(モノのインターネット)などを活用した“第4次産業革命”の分析に力を入れた。ただ残念ながら、日本企業の取り組みが着実に前進した...

主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が20、21の両日、仙台市で開かれる。26日に開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前哨戦で、世界経済の減速懸念を緩和し...

2016年1―3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0・4%増と低い伸びにとどまり、景気の停滞が明らかになった。うるう年効果を除けば実質ゼロ成長であり、消費増税の先送りや日銀...

17日に閣議決定した2015年度版エネルギー白書は、14年以降の急速な原油安局面を受けたエネルギー安全保障のあり方を重点的に分析している。将来の価格上昇リスクを想定した準備は日本にとって必要だ。同時に...

個人消費に変調の兆しが見え始めている。百貨店やスーパーの売上高は円安・株高・訪日外国人の消費で増加傾向が続いていたが、円高・株安・原油安のトリプルリスクにさらされている。それに加えて、単なる節約志向で...

三菱自動車が日産自動車の出資を受け入れることになった。燃費不正による経営とブランド価値への悪影響がどこまで広がるか見渡せない中で、三菱自の経営陣の要請に日産のトップが答えた形。素早い決断と言えるが、お...