造船・重機大手の業績が異変を来している。2015年4―12月期に三菱重工業や川崎重工業、IHI、三井造船などが軒並み特別損失を計上し、通期見通しの下方修正を余儀なくされた。原油価格下落やブラジル経済低...

中国人を中心としたインバウンド(訪日外国人)の、いわゆる”爆買い“に変調がみられ始めた。大手百貨店などは2015年に、この爆買いの恩恵で売り上げを伸ばしたところが多い。しかし人民元安が...

内閣府が15日に発表した2015年10―12月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比年率1・4%減と2四半期ぶりに悪化した。実質賃金の伸び悩みで悪化した個人消費など国内需要が低...

神戸市が設置・管理する神戸空港が16日、開港10周年を迎える。この10年で観光やビジネスの新しい需要を生み、企業進出やコンベンションの誘致に弾みがつくなどの経済効果をもたらした。市は空港の運営権を民間...

日本経済が乱流に巻き込まれている。金融市場は長期金利のマイナスと円高・株安で混迷を深め、実体経済に打撃を与えている。景気失速の瀬戸際にあって、政府には非常の措置を含めた迅速な対応が求められる。 ...

中小企業の減少傾向が続いている。政府がこのほど公表した2014年7月時点の中小企業・小規模事業者数は、前回調査の12年から4万4000減の380万9000だった。景気の持ち直しもあり、09年から12年...

積雪があるたびに多くの地域で交通網に支障が出る。平日は通勤・通学の混乱が深刻だ。とはいえ万全なインフラ対策を講じるのはあまりにも社会的コストがかかる。

電力各社の業績が好調だ。火力発電所で使う燃料の価格が原油安につれて下がったことなどから、大手10社の2015年4―12月期連結決算はそろって経常黒字となった。東日本大震災以降、第3四半期の全社黒字は初...

2016年の春の労使交渉(春闘)は、連合が5日に予定する中央決起集会の「闘争開始宣言」で本格スタートする。連合は今春闘を「底上げ春闘」と位置づけ、「2%程度を基準」とする統一ベ...

文部科学省の科学研究費助成事業(科研費)に、私立大学の応募が増えている。従来は理工系やライフサイエンス系が強い研究型の国立大学が目立っていたが、人文社会科学系が強い私立大も経費縮減と研...

兵庫県豊岡市で、地域の特性や自然の技術を採り入れながら新しいライフスタイルをデザインする試みが進んでいる。人口減少による公的サービスの縮小、企業の流出、さらなる人口減少という悪循環を避ける意味でも、示...

新日鉄住金が日新製鋼の買収を決めた。先週末にはトヨタ自動車がダイハツ工業の完全子会社化を発表している。いずれも不採算企業の救済ではない大型の“攻めの再編”だ。

日銀は年初来の株式・為替市場の不安定化で、企業と家計のマインドに悪影響が出るリスクを排除するため、新たな追加金融緩和策として「マイナス金利」の導入を決めた。2%の物価上昇率を早期に達成する強い...

安倍晋三首相にとって最大の危機である。一貫して政権の中核を担ってきた甘利明経済再生担当相が、金銭授受の疑惑を認める形で辞任した。しかし、この問題によって今国会における環太平洋連携協定(TPP&...

日銀が28、29日に開く金融政策決定会合で追加緩和を実施するのではないかとの観測が広がっている。年初来の原油価格下落により物価上昇率2%の目標達成が一段と難しくなったことに加え、円高・株安によ...

2015年1―12月の輸出船契約実績(一般鋼船)は前年比7%増の約2222万総トンと、2008年のリーマン・ショック以降で最高となった。2000万総トンの大台を取り戻したのは8...

財務省が25日に発表した2015年(暦年)の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8322億円の赤字で、5年連続赤字となった。ただ赤字額は前年比77・9%...

政府系ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープに出資することが固まった。出資後にシャープの液晶事業を分社し、革新機構の肝いりで生まれた同業のジャパンディスプレイと統合する方向。また白物家電事業に...

政府は、中小・零細企業の社会保険未加入問題に改めて取り組む姿勢を示している。法に定める加入義務を怠った企業に言い訳は許されない。しかし、もともと現行の年金・医療保険制度には不十分な部分があり、そのしわ...

労働安全衛生法が改正され、化学物質が健康被害を引き起こす可能性を調べるリスクアセスメント(評価)が6月から事業者に義務づけられる。塗料、洗浄液、メッキ、工作機械の切削油など、扱い慣れた...