政府は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を延長する。企業は事業継続へ厳しい判断を迫られる局面だ。苦境に陥る企業の支援へ、業種や規模に応じて、よりきめ細かい追加施策を講じてもらいたい。 ...

対人接触を避けながら生活する手段として、テレワークに加え、オンラインによる教育や診療などの利用が増えている。このデジタル化の流れを加速させ、コロナ禍後のV字回復へとつなげたい。 新型...

世界中で猛威をふるう新型コロナウイルスとは長期で闘う覚悟が求められる。対コロナ対策は国任せではなく、地域の力も必要だ。中でもバイオ・医療産業の集積が強みの関西はその力を発揮するべきだ。 ...

この大型連休を、新型コロナウイルスの感染を収束させ、新たな時代への変化を考える最大の機会ととらえ、ステイホームを実行したい。 きょうから大型連休が本格的に始まる。在宅勤務が困難で、出...

日銀が追加緩和策を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化する企業に対する資金繰り支援を強化した。緊急経済対策を発表した政府と歩調を合わせ、危機に対応する姿勢を示したことは評価できる。 ...

日本発のデジタル革新戦略「ソサエティー5・0」を世界に発信し、理解を得る取り組みを深めていくべきだ。 ソサエティー5・0は、日本政府が少子高齢化や資源不足など、現実世界の課題をデジタ...

急激に低下した世界の経済活動をどう再開していくのか。各国が模索し始めた。一方、日本はまだ先行きの見通しを立てられない状況だ。

国民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金(仮称)」事業で、給付作業を担う市町村は、予算の再編成やばく大な事務負担を迫られる。行政のデジタル化に遅れる日本では、早期支給に相当...

原油価格が急落した。このままでは、世界経済の先行きに大きな影を落としかねない。産出国、消費国が連携して、市場の安定に乗り出すべき時だ。

政府は国連に提出した温室効果ガス排出削減の数値目標を据え置いた。今後も産業界の意見を聞き、日本が正当な評価を受けられるように地球温暖化対策を進めてほしい。 環境NGOなどが主導する国...

高度成長期、郊外に閑静な住宅街を生み出し、その後も環境維持に大きな役割を果たしてきた地域建築協定が岐路にある。 国は中心市街地から離れた住宅街でも高齢者が生活し易くするため、土地利用...

政府は新型コロナウイルス感染の拡大を踏まえ、緊急事態宣言の対象を全国に広げる。国民・産業界がこぞって拡大阻止に取り組み、早期の収束に結びつけたい。 新型コロナウイルスの感染者は900...

オンライン授業における著作権の扱いが、2020年度は無償利用可能と決まった。新型コロナウイルスの感染拡大による特例措置。21年度以降に制度が定着するよう、関係者間で改めて協議が求められる。 &...

政府が求める出勤者の7割減は、中小企業にとって極めて難しい。しかし社員の安全には代えられない。経営者はあらゆる対策を講じ、感染リスクの軽減に努力すべきだ。

早期給付を阻む課題の解決を急がなければならない。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け政府が講じる対策で、デジタル技術の活用が課題となっている。各種申請で必要な証明書類や所得などが、...

放射性物質を含むバーク(樹皮)や栽培作物の処理と活用を両立させる成果を期待したい。 国立環境研究所(茨城県つくば市)が、放射性物質で汚染されたバークを...

感染防止へ企業が協力できることは多い。得意分野を発揮し、医療現場を支える一助となってもらいたい。 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京などの医療現場では患者の収容が限界に達しようとし...

事業規模108兆円という過去に例のない緊急経済対策だが、必要とする国民や企業に迅速に届かなければ意味はない。政府は早期の給付に知恵を絞ってもらいたい。 安倍晋三首相は7日、新型コロナ...

政府はきょうにも改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する。感染拡大に歯止めをかけるために、企業も協力に踏み出してもらいたい。 緊急事態宣言は東京都・大阪府...

実践と理論を両立させる専門職大学・専門職短期大学が、新制度から2年目を迎える。情報系や大学校からの転換など多様になってもいる。従来の大学にはできない人材育成で、存在感を出してほしい。 ...