日本におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)の方向性を示す事業となるべきだ。 大阪府・大阪市が、IR実施方針案を、他の自治体に先駆けて公表した。12月中に事業者の公...

過大な経済対策と批判されないためにも成果を期待する。 政府は5日、新たな経済対策を閣議決定した。災害からの復旧・復興と、世界経済の下振れリスクへの重点支援、東京五輪・パラリンピック後...

改正障害者雇用促進法に基づく新制度が2020年4月にスタートする。障がい者の就労の場を広げるため、官民それぞれの取り組みを加速したい。 現行制度では、障がい者の法定雇用率(2...

マイナンバーの本格活用には民間利用を解禁する必要がある。 政府がマイナンバーの利用促進策を急いでいる。2020年度にはマイナンバーカードを持つ人を対象に、買い物などのキャッシュレス決...

法人化から15年を経た国立大学で、教員の人事・給与改革が進んでいる。個々の大学の特色を生かしつつ、年功序列的な公務員型の処遇からの脱却に取り組んでもらいたい。 文部科学省は、国立大学...

スーパーコンピューターの省エネ性能を競う世界ランキング「グリーン500」で、富士通と理化学研究所(理研)が共同で開発するスパコン「富岳」のプロトタイプ(試作機)が1位を...

企業のオープンイノベーションを促進するため、税額控除を含めた実効性のあるベンチャー企業(VB)投資制度を実現したい。 与党・税制調査会の2020年度税制改革の論議が本...

すべての自動車ユーザーが加入する自動車損害賠償保障制度(自賠制度)は、交通事故の被害者を救済する“共助”の担い手だ。一般の医療機関で受け入れできない最重度の後遺障害者用の療護施設を運営...

食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らす法律が施行されて約2カ月。環境や貧困・飢餓問題からも見過ごせない問題であり、政府は25日、食にまつわる小売り、サービス業の代表らでつくる「食品ロス削減推進会...

インフルエンザが全国的な流行期に入った。産業界にとって病欠者が同時期に多数出かねない状況は脅威であり、予防や重症化リスクの低減が求められる。来夏には東京五輪・パラリンピックの開催で訪日外国人が急増し、...

韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を思いとどまった。協定失効は東アジアの安全保障にとって大きな痛手となっただけに、最悪の事態は避けられた。韓国は日本の輸出管理厳格化措置を不...

工業統計によると日本の2017年の金型生産額は約1兆5000億円。リーマン・ショック前の07年実績の9割まで回復した。現在の受注状況も堅調だ。

日本労働組合総連合会(連合)は結成30年を迎えた。3期目に入った神津里季生会長は「いろいろあってもまとまりを強固にしてきた意義は大きい」と語る。しかし、連合の組織力は低下し、賃上げや働...

日本と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、23日に失効する可能性が高まってきた。日本と米国が強く延長を迫ったものの、韓国の文在寅大統領の意思を覆すことはできそうにない。...

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、金融商品取引法違反容疑で逮捕されて1年。カリスマ経営者による会社の私物化は、それを許したガバナンス(企業統治)不全を浮き彫りにした。日産はガバ...

コンビニの24時間営業が大幅に見直される。人手不足のなかで経営する店主の疲弊を見れば改善は当然だ。ただ、コンビニは地域のインフラとして欠かせない役割を担っている面もある。

日本経済は緩やかな回復を続け、プラス成長を維持したが、力強さに乏しく、世界経済の不透明感も手伝って先行きには警戒感が欠かせない。 内閣府が14日発表した2019年7―9月期の実質国内...

造船業界の苦境が鮮明になってきた。三井E&Sホールディングスが2020年3月期連結業績予想で880億円の当期赤字に転落。従業員1000人規模の配置転換などのリストラ策を発表した。

森林環境保全のための新しい税制がスタートした。自治体は森林整備にとどまらず、国産材の利用拡大や木質バイオマス発電の事業促進など、地域産業の活性化につなげる呼び水にしてもらいたい。 政...

2020年4月に改正民法が施行される。1896年の民法制定から約120年ぶりの大幅な改正となり、契約などに関する基本ルールについて約200の改正がある。企業経営に与える影響は大きいが、中小企業経営者の...