農業就業人口が年々減少、高齢化が進み、耕作放棄地も広がっている。一方で、企業が農業に参入する事例が増えてきた。企業の農業参入は農林水産業と製造業、小売業との一体的な取り組みによって付加価値を生み出す「...

政府は国際捕鯨取締条約から脱退し、7月から商業捕鯨を再開する。同条約に基づく国際捕鯨委員会(IWC)での商業捕鯨に関する議論は、クジラは保護すべき動物という意見と、資源量を確保しながら...

第7回アフリカ開発会議(TICADⅦ)が8月28―30日に横浜で開かれる。「21世紀最大のフロンティア」と言われるアフリカの成長を取り込む契機としたい。官民が知恵を出し合い、アフリカの...

廃棄された業務用空調機器に冷媒として使われていた代替フロンの漏えい量が多い。政府は代替フロンの回収を徹底するため、罰則を強化する方針を固めた。日本製の空調機器は途上国でも使われるようになっており、国内...

外国人の就業に門戸を開く改正出入国管理法が4月に施行される。少子高齢化が進む日本が、これからも成長するために必要な制度改革ではあるが、内なる潜在的な人材にもっと目を向けてもいいのではないか。 ...

2019年春闘交渉が本格的にスタートした。連合は4日に闘争開始宣言中央総決起集会を開き、各労組は順次経営側に要求を提出する。ここ20年近く賃金が開いてきた大手と中小との賃金格差をどこまで解消できるかが...

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日に発効した。保護主義を強める米国に対し、自由貿易の防波堤としての役割が求められるものの、気がかりなのはフランスなどE...

景気の先行きに対する不透明感が広がっている。政府は緩やかに景気回復しているとの認識を維持しているものの、世界経済の成長鈍化、米国発の通商問題など、グローバルリスクを中心に、景気を下振れさせる要因が少な...

社外取締役設置の義務化を柱とする会社法改正案を、政府が今通常国会に提出する見通しだ。企業価値の向上に向けたガバナンス(企業統治)強化につなげてもらいたい。 法制審議会...

日韓関係が、急速に冷え込んでいる。昨年末、韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機へ射撃用の火器管制レーダーを照射した事件に続き、1月23日には韓国国防省が海自哨戒機が韓国海軍艦艇へ“威嚇飛行”を行ったと主張...

第198通常国会が28日に召集される。2018年度第2次補正予算案と19年度予算案の年度内成立を急ぐ。合わせて、外国人労働者の受け入れ拡大を狙う改正出入国管理法(改正入管法)について、...

経済産業省が挑む教育改革をめぐる議論が第2幕に入った。ITや人工知能(AI)などの最新技術を教育現場に活用することで、生徒それぞれの理解度や関心に応じ主体的かつ効率的な学びを目指す意義...

水を使いまわす技術を日本で普及させようという動きが出てきた。欧米では、緑地を使って水資源を循環利用する「ネットゼロウオーター」という仕組みが普及している。この仕組みを日本でも取り入れようと、有志が20...

製鉄事業で出る二酸化炭素(CO2)の量を、2100年までに世界全体でゼロにする長期目標を、日本鉄鋼連盟が打ち出した。従来の低炭素化技術を超越した革新的な技術の開発に挑戦し、その成果を海...

中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)など中国を代表するハイテク企業製品使用を、米国が禁止する動きが強まっている。日本政府も安全保障上の懸念を理由に、第5世代通信...

トランプ米政権が20日で満2年となり、3年目に入った。日本政府は、通商面で、アジア地域包括的経済連携(RCEP)など多国間による協調の枠組みを生かしながら、アジア経済圏の構築など、新た...

日本の景気が緩やかな回復を続けている。現在の景気回復局面は戦後最長記録の「いざなみ景気」(73カ月)に並んでおり、1月後半に公表される月例経済報告で記録を更新する見通しだ。だが好景気の...

実践的な高等教育を手がける専門職大学・専門職短期大学の制度が2019年度から始まる。しかし設置認可のハードルが高く、新規参入を目指す多くの学校法人が苦戦した。力不足と切り捨てるのではなく、文部科学省側...

6400人強の犠牲者を出した、阪神・淡路大震災の発生から17日で24年を迎える。同震災は平成の約30年間を振り返っても、都市で起こる災害のもろさを浮き彫りにした出来事だった。昨年、西日本エリアでは大阪...

経済産業省と国土交通省は、操縦士なしで空を移動できる電動航空機「空飛ぶクルマ」について、実用化の目標時期を2023年とするロードマップ(工程表)を策定した。先行する欧米勢と伍(...