韓国の朴槿恵大統領が29日、任期前に辞任する意向を表明した。友人の女性実業家・崔順実被告の国政介入疑惑によって国民の信頼を失い、与党の一部からも“名誉ある退陣”を求められる事態になっていた。 ...

訪日外国人の増加が続いている。ただ2020年に4000万人という政府目標の達成は、容易ではない。企業や地方自治体は、外国人客の誘因となる「ユニークメニュー」の策定に協力できないだろうか。 &#...

老朽化した社会インフラの維持・管理に向けて産学官が動きだす。国土交通省が音頭をとり、企業や団体、自治体が参画する「インフラメンテナンス国民会議」が28日に発足する。それぞれの積極的な取り組みに期待する...

国際的な非政府組織・CDP(英ロンドン)が、各国の大企業の気候変動問題への取り組み姿勢の調査結果を公表した。世界5000社以上の中から日本の22社を最優秀の「Aリスト」に選んだ。これは...

薬価の大幅改定が関連業界に波紋を広げている。医療保険財政の厳しさが増す中で、医療費削減を図るための薬価引き下げは避けられない。だが製薬会社の新薬開発や設備投資に対する意欲をそぎかねない懸念も生じており...

日本自動車殿堂(小口泰平会長=芝浦工業大学名誉学長)が設立15周年を迎え、これを記念して「日本自動車殿堂総覧第一巻」を刊行した。同殿堂は自動車産業の草創期から車社会の発展に貢献...

個人消費が依然として回復しない。安倍晋三首相は、2017年で4年連続となる“官製春闘”の賃上げが消費を喚起し、経済の好循環を実現する呼び水になると期待する。だが賃上げだけで、長く続く家計の節約志向を改...

創立70周年を迎えた経済同友会が、新ビジョン「Japan2・0 最適化社会に向けて」を策定した。現代の経済・社会システムを根本から考え直そうという前向きな姿勢には、学ぶべきものがある。 ...

福岡市のJR博多駅前で発生した陥没事故から18日で10日になる。1週間後の15日には復旧作業がほぼ完了した。1人の死者も出さず、迅速に復旧できたことは幸いだった。

IoT(モノのインターネット)、ロボット、アディティブ・マニュファクチャリング(積層造形技術、AM)などの新たな技術がモノづくりを大きく変えようとしている。東京・有明の...

オールジャパンでサービス産業の標準化に取り組む機運が高まってきた。12月に日本品質管理学会とサービス学会、日本規格協会が旗振り役となって産学官横断の検討組織が発足する。経団連なども参加予定だ。

日本経済が低成長を抜け出すきっかけになるのだろうか。内閣府が14日に発表した2016年7―9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率2・2%増と3四半期連続でプラスを記録、民...

毎月末の金曜日限定で消費を喚起する「プレミアムフライデー」が、2017年2月に始まる。企業は従業員に定時前の退社を促し、買い物や外食、趣味の時間に充てることを推奨。働き方改革につなげる狙いもある。

米国の新大統領に共和党のドナルド・トランプ氏の就任が決まった。トランプ氏は大統領選中、民主党候補のヒラリー・クリントン氏にリードを許してきたが最終盤で巻き返し、第45代の大統領の座を射止めた。 ...

東京・日本橋を拠点に、再生医療などライフサイエンス分野の産学官連携を加速し、革新的な医療のエコシステム(生態系)構築を目指す新たな取り組みが始動した。人的交流や技術の交流が産業活性化の...

東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社が、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の共同実証試験に乗り出した。IoT(モノのインターネット)に基づく電力...

臨時国会での石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法の改正案の審議が進んでいる。海外資源会社との資本提携や買収などを支援するのが目的だ。わが国の資源確保や将来の価格急騰リスクを...

5日は「津波防災の日」。南海トラフ巨大地震をはじめ、津波被害が予想される災害にしっかり備えたい。 政府は津波防災の意識向上と適切な避難行動の定着のための訓練実施を呼びかけている。

地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が、4日に発効する。日本の批准は発効に間に合わなかったが、政府は7―18日にモロッコで開く国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議(COP22&#...

政府と日銀の悲願である物価上昇率2%は、一体いつ達成できるのだろう。日銀は1日に開いた金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、目標達成時期を「20...