日本企業は長期にわたり「良いモノを安く売る」ビジネスモデルを得意としてきた。ただ、これからは「より良いモノを高く売る」ことを目指したい。 欧米の先進国の企業は、大量生産によって価格を...

出光興産と昭和シェル石油の合併計画が揺らいでいる。出光の大株主である創業家の反対により、会社側は年末にも開く臨時株主総会で合弁案を否決される危険を想定せざるを得なくなった。出光の月岡隆社長は11日に創...

伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の閉幕から1カ月あまり。地元・三重県にとっては「千載一遇のチャンス」(鈴木英敬知事)であり、観光関連を中心に経済効果が表れている。サミ...

三菱自動車が軽自動車ビジネスを再開した。同社は燃費データの不正が4月に発覚してから生産・販売を停止していた。問題の車を生産していた水島製作所(岡山県倉敷市)周辺の部品メーカーや全国の販...

再生可能エネルギーで作った電力の固定価格買い取り制度(FIT)が5年目に入った。再生エネの普及を後押しし、コストを下げる効果があった一方で多くの課題も噴出した。問題を早期に解決し、再生...

企業の景況感が冷え込んでいる。英国が欧州連合(EU)離脱を選択したことで世界経済の不透明感が増して不安感がまん延しているため、景況感は今後さらに下振れすることが懸念される。企業は英国進...

7月1日から7日までは、毎年恒例の全国安全週間だ。労働災害は長期的には減少傾向にある。ただ高齢者や第3次産業の従事者の死傷者増加など新たな課題が浮上していることを、きちんと認識したい。 ...

大昔から人は、手先に代わる道具を使って衣食住に必要なものを作った。その後、織機の発明や蒸気機関という動力系の機械化によって産業革命が起こった。人手では無理な短時間での量産を機械が実現した。

九州・山口で、がんの早期発見や薬効診断の新技術が相次いで花開こうとしている。九州大学は少量の尿や血液からがん細胞を検出できる技術を開発。また山口大学と東洋鋼鈑は抗がん剤の薬効を判断する体外診断薬を開発...

英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めたことは、世界の政治・経済にとって大きな衝撃だ。これが2008年のリーマン・ショックのような混乱につながったり、他国が行き過ぎた孤立に向...

内閣府が先に発表した「『防災4・0』未来構想プロジェクト」は、有識者委員が気候変動に伴う災害の激甚化への対応を提言したものだ。2014年の広島土砂災害、15年の関東・東北豪雨など、近年の集中豪雨は大き...

欧州連合(EU)からの英国の離脱を問う国民投票がきょう実施される。結果がどうあれ、日本勢はじめ英国進出企業が困難にさらされないような配慮を願う。それとは別に歴史的な視点から、日本が今回...

経済産業省がまとめた2016年版通商白書は、日本の輸出の伸び悩みを指摘した。その中で観光を含めたサービスの輸出に焦点を当てたのは、興味深い着眼点といえる。政府が今後、こうした分析を具体的な政策に生かす...

化石燃料の世界的な市況低迷を受けて、各国の石油・天然ガス開発企業が探鉱・開発投資の抑制に動いている。国内でも緊急性が低い探鉱などの投資を先送りする傾向が強まり、生産量の先細りが懸念される。資源の大半を...

改正酒税法と関連法案が、先の通常国会で成立した。酒類の過度な安売り防止が目的で、2017年にも施行する。小売りの法規制は難しい問題だが、デフレ脱却が進まず、流通大手が安売り競争に疲弊している現状では、...

加工食品すべてに原料の原産地表示を義務づける案を政府・自民党が検討している。中小食品メーカーは、産地が変わるたびに包装の印刷を変えるなど作業の手間とコストが増えると反発している。ただ消費者にとっては食...

外国為替市場で円が買われやすい地合いが続いている。米国による利上げ観測の後退、さらに英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票を控え、安全資産とされる円への資金シフトが弱まる気配はない...

エネルギーを効率的に使うスマートコミュニティー(次世代社会インフラ)が、各地に登場している。最新事例をみると、スマート技術が実証から実用段階に入ったことを感じる。この流れを加速するため...

医療分野のICT化の議論が盛んだ。患者の診療情報などは現状、診察した医療機関が個別に管理しており、連携に乏しい。情報をつなぎ、活用することで医療の質の向上や医療費削減だけでなく、膨大なデータを生かした...

2017年春に卒業予定の大学生らを対象とした企業の採用選考が、6月から解禁された。経団連が昨年、選考開始を8月に遅らせたことで就職戦線は大混乱した。その反省を経て2年連続の指針変更となった今年はルール...