日本がこれからどういう国となるべきなのか。大きなビジョンのもとに「新しい資本主義」の全体像を示してもらいたい。 臨時国会がきょう召集される。

先進国だけがワクチン接種を急ぎ、アフリカなど途上国は取り残される構図がある限り、新型コロナウイルスとの戦いは終わらない。国際社会が全世界の公平供給で協調するべきではないか。 新型コロ...

日産自動車が電動車戦略を公表した。巨大市場にゲームチェンジを迫る電動化の加速を追い風ととらえ、挑んで欲しい。 日産は2030年度までに電気自動車(EV)の新型車15車...

多様化する社会課題解決にデザイン思考が重視されるようになってきた。大阪の取り組みから将来を展望したい。 日本で最も古いデザイン振興財団、大阪デザインセンター(ODC)...

新たな変異株の発生は予想されたことだ。過度に恐れず感染症対策の基本を徹底させたい。 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカなどで検出された。

JR大阪駅北側で工事が進む再開発事業「うめきた2期」が具体化してきた。同地区に米ヒルトンの最上級ホテルなど3ホテルの進出が決定。大阪屈指の交通利便性がある同エリアの再開発では大阪・関西にとどまらず、グ...

過疎地の物流に飛行ロボット(ドローン)を活用する新しい試みが始まった。実サービスが軌道に乗れば過疎に悩む全国の自治体向けにドローン物流が広がる。今後に注目したい。

原油価格の高騰対策において、備蓄の協調放出だけでは限界がある。産油国に増産を促すことこそが最善策だ。 米国が音頭をとり日本、中国、インドなど石油の主要消費国が、国家備蓄を放出する協調...

改正銀行法が22日に施行された。限定的ながら業務範囲の規制が緩和され、体力で劣る地方銀行にとっては経営基盤の強化につながると期待される。経営統合などの再編とは別の選択肢を有効活用し、コロナ禍後の地方創...

緊急対策だけではなく、国際協調による価格安定と長期的な省エネルギー政策が重要だ。 経済産業省・資源エネルギー庁は、最近の国際的な原油価格の高騰に対する激変緩和措置を決めた。ガソリンの...

本当に苦しんでいる世帯や企業に迅速に支援が届く仕組みを考えなければ、不公平感は増すばかりだ。 政府はコロナ禍で傷ついた家計や企業支援を中心とした経済対策をまとめた...

大学の産学・社会連携で、基礎研究に対しても大型の資金支援が出はじめている。国際標準の環境を整備し、研究力を格段に上げることで国内外の財団などを引きつけている。政府で議論中の「世界と伍する研究大学」にも...

緊急事態宣言が全面解除されて1カ月半、店舗の営業制限緩和を受けて飲食、宿泊などのサービス業を中心に消費が回復しつつある。だが、まだコロナ前の水準には遠く及ばない。経済の正常化には、着実なコロナ対策と消...

世界が温室効果ガス排出削減に取り組む合意はなされた。次は具体的な行動が問われる。 英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が閉幕し...

社名の存続より、実質的な企業の再生を優先した決断と言えるだろう。 経営再建中の東芝が、グループ全体を3社に分割し、それぞれを上場する新たな計画を決めた。エネルギー、インフラ、昇降機な...

米メタ(フェイスブックから社名変更)がインターネット上で提供を目指す3次元仮想空間「メタバース」。リモートワークが定着したウィズコロナ時代の新しいコミュニケーション手段として注目したい...

第2次岸田文雄内閣が10日、発足した。政府は19日にも総額30兆円超の経済対策を取りまとめる方針。目玉である子どもがいる世帯への現金給付は、課題が多いと言わざるを得ない。

経済活動の活性化を後押しするには、メリハリの効いた感染症対策が必要だ。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、医療の逼迫(ひっぱく)を基準とする新たな警戒レベル...

スマート保安を導入する意義は、単にテクノロジーを採用することではない。自社にとって最適な保安のあり方を自ら追求し、責任を持って保安レベルを向上させることにある。 経済産業省が電力、都...

東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年1月1日に発効する。世界の国内総生産(GDP)の3割を占める自由貿易圏が誕生する。効果を最大限発揮させつつ、...