政府は国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が2025年度に黒字化する可能性を試算し、29日に公表した。物価高や堅調な企業業績による税収増などを見込む。だが試算には補正...

厚生労働省は、2028年の技能五輪国際大会を愛知県に招致することを目指している。同大会を運営するワールドスキルズ・インターナショナル(WSI)が9月に開く総会で開催国を決める。モノづく...

2024年度の最低賃金の「目安」が金額・増加幅ともに過去最高となった。物価高を反映した増額で、非正規雇用者らの賃金が底上げされると評価したい。一方、労務費の価格転嫁が不十分な中小企業には重荷で、支払い...

日銀は30、31の両日に開く金融政策決定会合で、月6兆円規模で実施している国債買い入れ額の減額幅と減額ペースを決める。今後1―2年程度の計画になる。買い入れ額を減額しても日銀の国債保有残高が巨額のため...

東・南シナ海への海洋進出にとどまらず、ウクライナに侵攻するロシアを経済・軍事両面で支える中国。台湾統一も「核心的利益」と位置付け、国際秩序を脅かし続ける。北大西洋条約機構(NATO)や...

バイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明し、トランプ前大統領の再選が現実味を帯びる。トランプ氏再選なら米国と世界の分断が深化し、国際秩序を脅かしかねない。「選挙イヤー」の2024年は、世界で現政権批...

中国共産党は18日、中長期の経済政策に関する声明を公表した。不動産不況や地方政府の財政難に必要な措置を講じ、先端技術も振興する方針を示した。だが焦点だった不動産対策の方向性は示されず、中国経済へのデフ...

中国による電気自動車(EV)や太陽光パネルの過剰生産に対し、先進7カ国(G7)は連携して監視を強化し、対処することを決めた。中国政府の補助金を受け、過剰生産された廉価な...

「従業員30人以上」の事業者に限れば、5月の定期給与の伸び率が26カ月ぶりに物価上昇率を上回った。だが該当する事業者数は全事業者の7%弱に過ぎず、従業員数も全事業者の5割強。残る多数の「従業員...

米国の共和党全国大会が15日(現地時間)にウィスコンシン州で開かれ、トランプ前大統領が同党の大統領候補に正式に指名された。この2日前に起きたトランプ氏銃撃事件が、大統領選に及ぼす影響は...

中国共産党は15―18日の日程で、党の重要会議「第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)」を北京市内で開く。不動産不況や少子高齢化などの課題に対し、効果的な中長期の経済政策を打ち出...

上場企業による「早期・希望退職」の募集が増えている。黒字企業が多く、好業績のうちに構造改革に取り組む企業が目立つ。労働市場が退職を勧奨しやすい売り手市場にあることも背景にあるという。

経済産業省は、経営難の企業が迅速に事業再構築できるよう「私的整理」制度の見直しを検討する。債権者全員の同意が必要だった債務の減免を、債権者の多数決で決める制度とする方針だ。早ければ2025年の通常国会...

政府は9日、2024年版通商白書を公表した。日本は円安が進んだわりに輸出数量が伸び悩んでいる点に着目。輸出企業に中間部品などを納品し、間接的に輸出に携わる中堅・中小企業に対し、中間部品の直接輸出を促す...

2024年は多くの国で選挙が行われる「選挙イヤー」と呼ばれる。これまでの選挙戦では現政権への不満が噴出した結果が相次いだ。中でも懸念されるのが欧州で「自国第一」の右派が伸長したことだ。

株価と実体経済の乖離(かいり)が著しい。5日の東京株式市場の日経平均株価は一時、4万1000円を超え、取引時間中の史上最高値を更新した。一方で中小企業の業況が悪化しているほか、家計の実...

約38年ぶりの円安進行が、中小企業の経営を脅かしている。日本商工会議所の調査によると中小企業の7割が望ましい為替レートを「1ドル=110円以上135円未満」とし、過半の企業が円安は業績にデメリ...

厚生労働省は3日、公的年金の健全性を5年に1度のペースで点検する「財政検証」の結果を公表した。5年前と比べ、年金制度の持続性が一歩前進した結果が示された。この5年で女性・高齢者の労働参加が増え、年金積...

連合は3日、2024年春季労使交渉(春闘)の最終回答集計を発表する。6月3日時点で賃上げ率(加重平均)は5・08%に達しており、最終集計も33年ぶりの高水準で着...

6月の定時株主総会は、株主による経営陣への監視が一段と強まった。株主還元にとどまらす、資本効率の改善や不祥事に伴う経営陣刷新など、踏み込んだ提案が目立った。政策保有株の売却が進み、安定株主が減少したこ...