企業収益は好調で、雇用所得情勢も良好だが、景気回復の足取りに陰りが見られる。企業の景況感も盛り上がりに欠ける。夏場に相次いだ集中豪雨、地震、台風などの自然災害に伴う需要・供給面の悪影響は剥落してきたも...

国内のブドウを原料に国内で醸造した「日本ワイン」を、国産ワインの中で区別する新たな表示方法が始まった。日本ワインは市場の中ではまだ小さい存在だが、海外を含めて評価が高まっており、将来の成長エンジンとし...

英国の欧州連合(EU)離脱の協定案をめぐって、英下院議会による採決が11日、行われる。与党保守党の強行離脱案が根強く、反対が根強いことから、否決される公算が大きくなってきている。離脱の...

事業承継する女性経営者を増やすため産学官による支援が一層求められている。後継者不在に伴う中小企業の廃業が相次ぐ中、事業継続するには経営者の親族が対象の親族内承継とともに、親族以外の役員や従業員、M&a...

勤務時間帯や場所にとらわれない働き方を認める動きが、企業で広がっている。従業員は育児や介護といった家庭事情などに応じて柔軟に仕事ができるようになり、労働生産性向上も期待できる。加えて不要不急な会議を減...

自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が、今臨時国会で成立する見通しだ。運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」と呼ばれる方式を導入しやすくすることが柱となっている。経営が悪...

いわゆる「徴用工訴訟」で韓国大法院(最高裁)が、新日鉄住金に続いて三菱重工業にも損害賠償を命じる判決を下した。第2次世界大戦中の強制労働をめぐって、今後も同様な判決が続く公算が大きい。...

国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)が2日、ポーランドで始まった。2015年のCOP21で気温上昇を産業革命前の1・5―2度C未満に抑えるというパリ協定が採択され、翌年...

米中貿易戦争の終着点が見えない。米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は30日から開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談し、通商問題などを協議する。中国は米国からの輸入...

地方銀行の経営が悪化している。超低金利の環境が続く中で、貸し出し競争が激化し金利収入が低下している。加えて、融資先も広がりを見せていない。

海洋プラスチック汚染問題に端を発した脱プラスチックの議論がかまびすしい。石油化学製品を悪者にするだけでは根本的な解決にならず、社会を誤った方向へ誘導しかねない危うさすら感じる。今、真に話し合うべきは脱...

2025年国際博覧会(万博)の大阪・関西開催が決まった。6月以降、自然災害が続いた関西に明るい話題をもたらしてくれた。政府と大阪府・市、関西財界、さらに各国で支持要請の活動に関わった関...

地球環境問題を背景に導入が進む再生可能エネルギー。政府の「エネルギー基本計画」にも、今夏の改定で再エネの主力電源化が明記された。だが、さまざまな課題も浮き彫りになった。

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案が臨時国会で審議されている。少子高齢化による人手不足が深刻化する中で、単純労働を含めた分野で、政府は外国人に新...

24時間空港の利点を生かした北九州空港の存在感が増している。同空港が拠点のスターフライヤーは10月末に国際定期便を就航した。一方、全日本空輸も6月から国際定期貨物便の運用を始めた。

“カリスマ”と呼ばれる強い指導力を持つリーダーほど、企業統治が機能することに力を注がねばならない。個別企業の問題とは別に、不正を防ぐ仕組みを考える契機とすべきだ。 日産自動車のカルロ...

政府は、社会・経済のデジタル化を追い風に市場での支配力を強める「デジタル・プラットフォーマー」を巡る規制のあり方などについて、このほど中間論点整理案をまとめた。巨大プラットフォーマーとどう向き合うかは...

■アクセスランキング・ベスト10(11/12~11/18) 1位 【電子版】米、フレーバー付き電子たばこを規制へ メンソ...

2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げと同時に、飲食料品など一部を消費税率8%に据え置く軽減税率制度が導入される。ただ導入まで1年を切ったにもかかわらず、中小・小規模事...

自動車業界がサービス事業へのシフトを急いでいる。例えば、トヨタ自動車とソフトバンクとの共同出資による移動サービス(=モビリティー・アズ・ア・サービス〈MaaS〉)事業での新会社...