中国国家統計局は17日、2022年の実質国内総生産(GDP)成長率がプラス3・0%だったと発表した。ゼロコロナ政策による混乱と不動産不況に直撃され、政府目標のプラス5・5...

日米が金融政策を修正する転機を迎えている。日本は日銀が長期金利の上昇を抑えるため10年物国債を購入し続けるなど、市場機能の歪みを解消できずにいる。米国は政策金利の利上げ幅を縮小するとの観測が市場に広が...

13日(現地時間)に米ワシントンで開かれた日米首脳会談は、日本の防衛政策の転換をバイデン米大統領が歓迎し、反撃能力の運用などで同盟を深化させることで合意した。緊迫化する東アジ...

先進7カ国(G7)議長国の日本はウクライナ情勢にとどまらず、東アジアの安全保障上のリスクも欧州と共有し、結束を強化することが求められる。欧米を歴訪中の岸田文雄首相は英仏伊との各首脳会談...

日銀による事実上の利上げにより日米金利差が縮小し、円高基調が輸入物価を引き下げる効果が期待される。ただ金融緩和が一段と縮小されれば、住宅ローンのみならず企業向け貸出金利の上昇も懸念されてくる。これら副...

日本の10年物国債利回り(長期金利)は日銀が許容する上限の0・5%程度に達している。日銀が17、18の両日に開く金融政策決定会合でさらなる金融緩和の縮小に動くかを金融市場は注視...

岸田文雄首相は4日の年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。歯止めがかからない少子化がさらに進行すれば社会保障制度の持続可能性が危うくなり、国力の大幅な弱体化は避けられない。岸田首相は「...

贈与税改革は富裕層の相続対策にとどめず、中小企業の事業承継への目配りも必要だ。 2023年度の税制改正は、防衛費増額の財源の決定を先送りしたことから増減収規模は小さなものとなった。一...

日本が経済・外交でも世界の分断回避をリードしたい。 近年の東アジアの安全保障環境について、政府は「戦後、最も厳しく複雑」と分析する。このため防衛力を大幅に強化すると同時に経済安全保障...

2023年の世界経済は減速から後退への局面変化が懸念される。日本は外需に期待できず、賃上げを起点とした内需主導の成長を目指したい。4月には日銀の新総裁が誕生する。

日本は中国とは「対立」と「協力」のバランスを保ちつつ、国益の最大化を目指す難しい政策運営を求められる。日中は安全保障で意思疎通を推進し、建設的・安定的な日中関係の構築を目指すことで一致しており、新たな...

新年を迎えた。2022年に露呈した日本の弱さと課題を克服し、いかに国益を最大化していくか―。23年はその「みちしるべ(道標)」を模索し、実践に移す節目の年としたい。 ...

世界経済の先行きを警戒しながらの越年となる。ウクライナ情勢に収束の兆しはなく、米国はインフレと金融引き締めの長期化、中国は不動産危機と急拡大するコロナ禍が成長の足かせとなる。2023年も地政学リスクと...

自社株買いや増配などの株主還元策が高水準で推移している。2022年度の自社株買いは11月末に7・8兆円の取引枠が設定され、前年度を上回るのが確実視される。22年度の配当総額も過去最高の14兆円超が見込...

中国で新型コロナウイルスの新規感染者が急拡大している。停滞する経済を浮揚させるためゼロコロナ政策を大幅緩和したことが、感染者を急増させている。中国は2023年1月には水際対策も緩和し、海外との往来も本...

予備費は支出決定のたびに従来以上の内容説明を求めたい。 政府の2023年度予算案は、子ども政策の充実やデジタル田園都市国家構想、GX(グリーン・トランスフ...

他の政策にしわ寄せが及ばぬよう、財源確保が重要だ。 政府の2023年度予算案は一般会計の総額が114兆3812億円と、前年度当初予算比6・3%の大幅増となった。予算の増額は1...

政府は22日、2023年度の実質成長率を1・5%程度とした見通しを閣議了解した。この見通しを前提に、23年度の税収は4年連続で過去最高を更新すると見立てる。総合経済対策の効果と企業の賃上げが景...

防衛力強化だけでなく、平和外交も積極化したい。 政府は安全保障にかかわる戦略3文書を改定した。従来の「防衛計画の大綱」に代えて「国家防衛戦略」を策定。

日銀は20日に開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和の修正を決めた。長期金利(10年物国債利回り)の許容変動幅の上限を現在の0・25%程度から0・5%程度に引き上げ、...