主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立ち、環境相会合が15日から富山市で開かれる。気候変動対策と並んで重要テーマとなるのが「資源効率性」だ。2015年6月の独エルウマサミットでは、首...

鉄鋼業界で、企業内保育所の整備を進める動きが出ている。女性の雇用が増加したことだけでなく、夜勤現場への女性の進出に伴って24時間保育が可能な託児施設が必要になっているためだ。この一部では社員以外の地域...

伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に先だって北九州市で開いた先進7カ国(G7)エネルギー相会合は、エネルギー分野のサイバーセキュリティー対策の国際協力を採択した。ITの...

わが国の造船・重機業界を代表する三菱重工業が、複数の事業分野で厳しい局面に立たされている。同社が手がけるインフラや高度な機器事業は、日本の得意分野であると同時に将来の経済成長の柱だ。同社の直面する問題...

クレジットカードの不正利用が増加している。背景にあるのは消費者向けの電子商取引(EC)サイトの増加だ。音楽やゲームなどのコンテンツ課金や電子マネーの購入は、ネット上だけで完結するために...

日本の人口は2011年から減少に転じた。一方で”団塊の世代“が65歳に達し、高齢者は増え続けている。65歳以上が人口に占める割合(高齢化率)は13年に25%を超えた。

7月に予定される参議院選挙の大きなテーマが憲法改正である。衆議院に続き、参議院でも与党が3分の2以上を占めれば、国会による改憲の発議が現実味を帯びる。野党の中にも改憲を求める声があり、情勢は予断を許さ...

地方自治体の多くが、外国人観光客の誘致に力を入れはじめた。地方経済の活性化の近道と見なされているのは分かるが、同時に中小企業の支援の底上げを忘れてほしくない。 少子・高齢化の中で、東...

昨年末の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、世界共通の目標として平均気温の上昇を2度C未満に抑えるという「パリ協定」が合意された。すべての国が温室...

経済産業省の産業構造審議会がまとめた「新産業構造ビジョン」は、6月に政府が改訂する「日本再興戦略」の骨格となるものだ。同省所管以外の分野も多く取り上げている。次期「再興戦略」でこれを具体化し...

経団連、日本商工会議所と並ぶ経済3団体の一角、経済同友会が誕生したのは1946年(昭21)4月30日。今年は創立70周年の節目となる。現体制を率いる小林喜光代表幹事(三菱ケミカ...

北九州市が再生を賭して策定した「北九州市新成長戦略」が第2ステージに入った。2013年度からの3年計画だったものを、20年度までの5年計画に大幅に改訂した。政令指定都市とはいえ人口減少や産業衰退に苦し...

2016年版中小企業白書は「稼ぐ力」に焦点を当てた。最も注目すべきは、経営者の若返りが収益力に関係しているという分析だろう。 中小企業の経常利益は過去最高水準で、景況感も改善傾向にあ...

農林水産省が、飛行ロボット(ドローン)を想定した無人航空機利用技術指導指針を策定した。無人ヘリコプターより低空を飛行できる上に、コストも安い。中山間地や飛び地の多いわが国の農...

三菱自動車が発表した軽自動車に関する燃費不正は、2000年代初頭に悪質なリコール隠しを引き起こした同社の法令順守(コンプライアンス)に関する体制が、いまだ十分に確立されていないことを明...

経団連は20、21日の両日、主要国首脳会議(サミット)構成国の経済団体によるビジネスサミット「B7東京サミット」を開く。政府首脳の協議と歩調を合わせつつ、経済界ならではの共同提言が期待...

熊本県から大分県にかけて、14日から断続的に続いている強い地震は、地震が少ないと言われてきた九州地方に甚大な被害をもたらした。自動車や半導体などモノづくり企業の多くが被災し、鉄道や高速道路の寸断は自動...

国費1200億円を投じた4国立大学の出資事業で、遅れていた東京大学の計画が明らかになった。自らがハブ(結節点)となり、経団連とも連携しつつ東大発ベンチャー企業(VB)の...

エレクトロニクス業界が、製品に含まれる化学物質情報を取引先に伝える方式の統一に向けて動きだした。10年近く続いた乱立状態が解消できれば各社の無駄の削減につながる。取引先である部品メーカーや中小企業にと...

主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)が14、15の両日、米ワシントンで開かれる。世界経済の減速懸念はくすぶるものの、2カ月前に中国・上海で開いた前回会議と比べれば乗り越...