消費税の軽減税率導入で焦点となった食品の適用範囲で、外食と酒類が除外された。軽減税率を導入する以上、範囲の問題は常にあるが、特に外食では業種・業態によって不公平が生じかねない。政府は企業や消費者に対し...

日銀は、現状の金融緩和を維持した上で補完的措置を講じる措置に出た。買い入れる国債の平均残存期間を延ばしたり上場投資信託(ETF)の購入額を3000億円増やしたりすることで、金融緩和をよ...

米連邦準備制度理事会(FRB)がついにゼロ金利を解除し、0・25%の利上げに踏み切った。米国の利上げは9年半ぶりのこと。失業率は5・0%とリーマン・ショック後の最悪時か...

「たたら製鉄」は日本古来の製鉄法だ。たたらは本来、空気を送り込む「ふいご」の意味。我が国で独自の進化を遂げ、たたらで製造した玉鋼(たまはがね)は今も日本刀の制作に欠かせない。 ...

気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が採択した「パリ協定」では、産業革命以前に比べた気温上昇を2度C未満に抑えることが目標となった。さらに努力目標として、1・5度C未満を...

気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は日本時間13日未明に「パリ協定」を採択し、閉幕した。支援を求める途上国と先進国との緊迫した攻防が最後まで続いた。 ...

政府・与党は2017年4月の10%への消費増税時に導入する軽減税率の概要を決めた。複数税率やインボイス(税伝票)の導入に抵抗してきた産業界にとっては残念な結果だ。実際の制度運用...

モノづくりの現場まで高度な情報ネットワークで結びつけ、グローバルに高効率・変種変量生産を目指す主導権争いが激しくなっている。米国や英国のモノのインターネット(IoT)や、ドイツの産業政...

中国の昇降機市場が曲がり角を迎えている。世界の総需要の6割を占める市場だが、近年は不動産投資が停滞し、需要が減少している。日本の昇降機メーカーの受注も鈍化し、業績への影響が出始めた。

愛知県は、国家戦略特区として「外国人雇用特区」を提案した。技能実習制度の成績優秀者のうち日本語に堪能で、かつ帰国後1年以上の外国人を「産業人材」として長期間、受け入るものだ。これが日本人労働者の排除に...

与党は10日にも、法人減税を柱とした2016年度税制改正大綱を策定する。産業界にとっては朗報だが、代替財源となる課税強化が盛り込まれることも忘れてはならない。中小企業の負担増の回避はひとまず固まったも...

2016年の春季労使交渉(春闘)に向けた労働組合側の要求が固まった。自動車メーカー関連の労組でつくる自動車総連と、電機関連労組の電機連合は、それぞれベースアップ(ベア)...

産業界では多くの業界で人手不足が続いている。中でも流通業界の不足は深刻だ。大手の食品スーパーではパートやアルバイトの雇用年限を70歳以上に引き上げ、習熟度の高い従業員を長期確保する動きもみられる。

石油元売り業界再編の動きが急だ。売上高で2位の出光興産と5位の昭和シェル石油の合併合意に続き、首位のJXホールディングスと3位の東燃ゼネラル石油の経営統合話が浮上。国内需要先細りへの危機感の強さを物語...

安倍晋三政権が産業政策の柱に据える「ロボット革命」は、2020年の東京オリンピックをマイルストーンに技術開発と利活用、標準化などの世界展開の3点で世界トップを目指す。日本は産業用ロボットでは先行するも...

30日に、フランス・パリで気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が開幕する。一部の先進国を対象とした京都議定書に代わり、すべての締約国が参加する2020年以降の公平で実効...

会社の顔である『企業ブランド』の重要性が増している。日本では「社名と並べた横文字の宣伝文句」程度の理解が少なくない。実は短いメッセージの中に今後の進むべき方向性や自社の存在価値を入れ込み、社内外に浸透...

国立大学86校が2016年度から取り組む「第3期国立大学中期目標・中期計画」素案が公表された。すべての大学が何らかの組織見直しを挙げており、改革の意欲は感じられる。しかし個々の特色強化は抽象的な表現も...

モノづくりとITの融合による新たな産業革命の実現に向け、日本の産業界は企業の壁を越えた製造現場の連携手法を早期に確立してほしい。ドイツが国家プロジェクトで「インダストリー4・0」を手がける一方、米国で...

安倍晋三首相の指示で検討が進む携帯電話やスマートフォンの利用料金の引き下げに対して、産業界には賛否両論がある。もちろん私企業が経済合理性に基づいて設定する料金に政府が口を挟むのは望ましくない。しかしス...