建設現場の生産性向上に、官民が本腰を入れ始めた。国土交通省の有識者委員会が「i―Construction(アイ・コンストラクション)」と名付けた施策を提言する一方、民間の日本建設業連合...

マツダの好調が目立つ。「ロードスター」が世界カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したのが象徴的だが、商品と技術、業績の面からもこれまでにない高い評価と実績を得て自信を取り戻したようだ。2012年3月期まで4年...

宇宙ビジネスの拡大を目指す法整備が進んでいる。国が全面的に責任を負ってきた従来の制度を改め、民間の参入や利用をしやすくするのが狙いであり、産業界も歓迎しよう。ただ現状では官需以外の宇宙事業は、通信・放...

政府の経済財政諮問会議が、商品券などを活用した消費喚起策の検討に着手した。ただ過去の類似施策は需要の先食いを招き、関連業界は苦い経験をした。より長期的な視点で、消費のミスマッチを解消する施策を議論すべ...

欧州連合(EU)の欧州委員会や欧州議会が合意した「EUデータ保護規則」が、4月中にも採択される。現行の「EC指令」を規則に改め、保護機能を強化する。施行は2018年の予定。

スズキがインド子会社で生産した小型車「バレーノ」を日本国内で発売し、話題になっている。インドからの輸入品は繊維などの軽工業品や食品のイメージが強く、高付加価値の工業製品が消費者に受け入れられるかどうか...

4月からの電力の全面自由化で、大手電力会社を含む電気の小売り事業者が消費者から選ばれる時代になった。激しい競争の中から新たな価値が創造され、利便性向上や経済活性化につながることを期待したい。 ...

つまり、きょうは1面コラム『春秋』欄の50歳の誕生日▼もっとも、その前日まで『工業春秋』は社説欄だった。

景気の停滞感が漂う中で2016年度が幕を開けた。中国経済の減速や原油安による資源国経済の低迷を受けて、世界経済の先行き不透明感が拭えない。こうした影響による円高・株安が企業と家計への重しとなり、景気は...

政府は国が発注する工事や物品購入などの公共調達で、女性の活躍を推進する企業を優遇するための指針を決めた。また4月には、企業などに女性登用の数値目標の設定と公表を義務づける女性活躍推進法が施行される。産...

4月1日から関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の民間による運営がスタートする。オリックスと、フランスのヴァンシ・エアポート連合が、昨年の入札で両空港の運営権を取得した。実施主体となる新...

「MICE」という言葉が、着実に広まっている。Meeting(会合)、Incentive(招待旅行)、Conference(国際会議)、Exhibiti...

環太平洋連携協定(TPP)では、商品の原産地がこれまで以上に問われる。大きな影響を受ける業界のひとつが食品だ。TPPの発効時期は米国の大統領選挙の動向に左右されるが、日本としては今のう...

原油価格下落に伴う”逆オイルショック“が、リサイクル業界を直撃している。樹脂や燃料など石油から作る新品の価格が下がったことで、対抗する再生品は赤字販売を強いられ、苦境に陥る。関連業界と行政は、貴重なリ...

三菱重工業とIHIが、相次いでブラジルの造船・海洋合弁事業から撤退する。2014年8月に安倍晋三首相が訪伯し、海洋資源開発促進のための造船協力に関する共同声明を発表して1年半。経済協力だけでなく人的交...

2016年公示地価(1月1日時点)が、全国平均で8年ぶりに上昇へ転じた。安倍晋三政権が目指すデフレ脱却に向けて、景気のバロメーターのひとつである地価が改善したことは明るいニュースだ。円...

厚生労働省の2013年の調査では、過去1年間にうつなどのメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業または退職した労働者がいる事業所の割合は10%で、前年の8・1%より上昇した。小規模企...

東芝が家電事業を、中国の同業大手、美的集団(広東省)に売却することで基本合意した。シャープが台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の子会社になるのに続く新興国企業への身売りは、...

家庭が排出する一般ゴミの焼却施設整備が転機を迎えている。人口減少やリサイクルの普及に伴って排出量が減少に転じる一方で、自治体の持つ施設の老朽化が進み、設備の延命や広域化・効率化をどう進めるかが課題だ。...

政府は温暖化対策の具体策である「地球温暖化対策計画」を了承した。2050年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を13年度比で80%削減する長期目標を盛り込んだ。5...